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        『一帯一路と米中貿易戦争』

         

        中川 十郎

        名古屋市立大学22世紀研究所特任教授

        国際アジア共同体学会学術顧問

        日本ビジネスインテリジェンス協会理事長

         

         

        I. 一帯一路(BRI)と日本の対応

         

        1. 一帯一路(BRI)は2013年、中國習近平主席が打ち出した中國の東からユーラシア大陸を西へと物流インフラを構築する「陸のシルクロード」と海の物流網「21世紀海上シルクロード」を構築しようとする21世紀の巨大プロジェクトである。

        この一帯一路の沿線国は60数カ国、世界人口の60%の40億人、世界国民総生産(GDP)の30%、貿易額の30%、アフリカを含めると地球の陸地面積の50%強を占める巨大貿易圏が誕生しつつある。

         

        2. 未来予測研究家として有名な米国のユーラシアグループ代表、イアンブレマー氏は「今日、世界で未来戦略を有しているのはヨーロッパでも米国でも日本でもない、それは唯一中国だ」と喝破。世界の未来を見据えた中国のBRIを意識した発言だと思われる。

         

        3. 筆者の過去20数年間の中央アジアの上海協力機構(SCO=中国、ロシア、インド、パキスタン、カザフスタン他8か国で構成)などの研究から判断し、BRIはこれまでの20年間のSCOでのメンバー関係国の協力、さらに過去にさかのぼると、漢時代の張騫の中央アジアとの結びつき、1200年代のモンゴル帝国のジンギスカンがユーラシア大陸で世界最大の帝国を築き、東西交易と文化交流に邁進した陸のシルクロードのDNA。さらには1400年代の明の永楽帝時代の「鄭和大艦隊」の南シナ海、インド洋、アラビア海、アフリカとの海上交易にBRIの淵源があるように思われる。

         

        4. 欧米の地政学者(英国マッキンダーのユーラシア・ハートランドー(中核)理論)、米国スパイクマンのリムランド(周辺)理論や、カーター大統領元補佐官ブレジンスキーの(ユーラシア西、中央、南、東のチェス盤理論)は「ユーラシアを制する者が世界を制する」と喝破。かかる観点からBRIを理解する必要があるように思われる。1)

         

        5. 筆者の過去30数年(うち20年は海外に駐在。60数カ国での市場開拓・貿易業務に従事)の商社での国際ビジネスの経験から判断し、BRIは上記のような中國の過去からの長年の海外交易のDNAを受け継ぎ、中國が世界最大版図のユーラシア大陸を結節する21世紀の野心的な広域経済圏構想であると思われる。

         

        6. 700年代の遣隋使、遣唐使の派遣以来、仏教、文化、経済面で日本がお世話になった中国が世界最大の経済貿易大国として2030年ごろには米国を凌駕するかもしれないという時期に、日本はBRIおよび、資金面で諸プロジェクトへの融資を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)にも積極的に参加することが日本の21世紀のグローバル経済戦略の為にも必須だと思われる。BRIやAIIBの欠点をあげつらうだけでなく、中に入って一衣帯水の隣国中国と中國国内のみならず、ユーラシアの発展途上国、さらには世界各国での諸プロジェクトで中国との協力の方策を前向きに研究し、日中相協力することこそ日本の将来の為にも肝要だと確信している。

         

        7. 日本で地方自治体の東京都元知事の石原慎太郎が、それまで解決を将来の世代に任せると日中で合意していた尖閣島を、東京都で買い上げると唱え、それに対応し、民主党の野田内閣が尖閣島を国家で買収したことが発端となり、以来日中関係は悪化の一途をたどり、今日、日本のメデイアでは中國脅威論、中國への批判が目立っている。その批判が最近は極端になりつつあり、残念でならない。詳細は巻末の主要参考文献の一部を参照願いたい。

         

        8. 古来、7~8世紀の遣隋、遣唐使時代を含め、1400年近くも日中は善隣友好の関係を続けてきた。一衣帯水の中國が、2013年以来、人類運命共同体として打ち出している野心的な「一帯一路」に日本も中国、アジア、ユーラシア、アフリカなど第三国で相協力して世界の平和と繁栄に協力すべきではないか。

         

        9. 米国は中国の「一帯一路」、「AIIB(アジアインフラ投資銀行)」、「中国製造2025」を米国への挑戦、脅威と受け止め、対抗を強めている。そのために米国、豪州、日本、インド4カ国での「インド太平洋構想」で中国の一帯一路を包囲する戦略を推進しつつある。

         

        しかし11月5~10日に上海で開催された第2回中國国際輸入博覧会には150か国から3900社が参加した。昨年からZTEや、ファーウエイなどとの取引停止を含め、関税引き上げなどで米中貿易戦争を先鋭化させている米国からは昨年の180社を10社上回る190社が参加。展示スペースもドイツや日本を抑えて、最大のスペースを占めた。

         

        米国は中國との貿易戦争を喧伝しているが、ビジネス面では米国企業は中国が最大の貿易市場に成長することを見込み、実質的には中國市場を重視していることがうかがえる。中国の野心的な21世紀の広域経済圏構想「一帯一路(BRI)」や、その融資機関でもある「AIIB(アジアインフラ投資銀行)」への参加を安倍政権は米国に同調して見合わせているが、これは時代錯誤的対応ではないか。

         

        10. ジャパノロジストで有名なケント・カルダー・ジョンズ・ホプキンス大学SAIS(高等国際問題研究大学院)副学長は近著で「中国と欧州の定期貨物輸送は2018年に往復便が1万回以上運行された。中國の急速な経済成長と市場拡大が欧州を“大陸漂流“へと向かわせている。中國のプラットフォーマーによりユーラシア全域にデジタルとIOTに駆動されるロジステイックス革命が起こっている。”スーパー大陸”の実現に米国はいかに対応すべきか。」、「ユーラシアで中國をバランスさせる能力のあるのはインドである。米国のバランシング戦略の支柱はインド洋に照準を合わせた日本、インド、オーストラリアの三国だ。」と強調している。2)

         

        11. 世界最大の版図を誇るユーラシアは、地球上の面積の34%を占め、18%のアフリカを含めると両地域で世界の52%と過半を占める。2100年には、人口が40億人となるアジアと並び、アフリカも40億人に達する。先進国は20億人で世界人口の80%をアジア、ユーラシア、アフリカで占めることになる。3)

         

        22世紀はアフラシアが世界経済発展のセンターになるだろう。かかる観点からも、中國はアジア、ユーラシアに加え、アフリカ、東欧、中南米、北極圏にも一帯一路構築を進めつつある。さらに中国はアフリカとの首脳会議、東欧諸国との16+1会議で一帯一路でのアフリカ、東欧との提携にも尽力している。

         

        12. 域内人口6.5億人で急速に発展しつつあるASEAN(東南アジア諸国連合)との関係も中国は強化しており、毎年、南寧で、中國~ASEAN貿易見本市を開催し、貿易拡大に努力している。11月3日に開催された第22回中國・ASEAN首脳会議では「一帯一路」構想とスマートシテイ開発に関する共同声明が発出された。

         

        これにより、中國は「中國‐ASEAN共同体構想」を本格化させる。具体的には鉄道、高速道路、港湾、空港、電力、情報通信技術(ICT)などの分野で提携を強化する。そのためにアジアインフラ投資銀行、シルクロード基金に加え世銀、アジア開銀などの国際金融機関とのインフラ協調融資にも注力する。特にスマートシテイ開発、デジタル経済、デジタルサプライチェーンの構築、電子商取引、中小零細企業支援などに注力。2020年を「中国、ASEAN建設の協力年」とすることを決定。4)

         

        アジアには4000万人以上の華僑、華人が住んでおり、彼らはビジネス分野で強力な地盤を形成。いわゆる目に見えない国家・中國(Invisible State of China)* 仮想現実国家・中国(Virtual State of China)*を形成しており、特に東南アジアにおける華人、華僑の力をわれわれは十分認識する必要がある。(*は筆者の造語)

         

        一方、中國は途上国向けに光ファイバー通信ケーブルや、衛星測位システム『北斗』をアフリカを中心に建設中である。中國はモノの物流網の構築のみならず、発展途上国を中心にデジタルネットワーク網も鋭意構築中であることは注目に値する。

         

        米国はこのような中国のサイバーネットワークの構築に警戒を強めている。中国政府はすでにBRIに3000億ドルを拠出。今後数年間で事業費は1兆ドルを優に超えるほど膨れ上がるだろうと米国は中国BRIの動向を警戒している。5)

         

        13. 過去、英国、米国はシ-パワー国として19~20世紀にかけて世界に君臨してきた。しかし、21世紀は中國がランドパワー国としてユーラシアでの物流網構築、インフラ建設、さらに北極海シルクロ-ド、航空シルクロード、デジタルシルクロードなどを通じて急速に存在感を増しつつある。

         

        14. ここで最後に、「一帯一路」の源流ともいうべき中国の歴史上の動向についても一瞥しておきたい。

         

        中国では歴史上、西域遊牧民とのせめぎ合いが行われてきた。2200年以上前の漢の時代に張騫は匈奴対策に西域に派遣された。7~8世紀の隋、唐は中國を南北に統一したばかりでなく、遊牧民族に由来する王朝であったがために、シルクロードを通じた東西アジアの交流に基づく文化を育み、それが飛鳥、奈良にもたらされ、古代日本文化の基盤構築に貢献した。正倉院はシルクロードの東の終点だった。

        その終点の日本から21世紀のシルクロード「一帯一路」の構築に協力すべき使命が日本にはあるのではないか。

         

        一方、1200年代のモンゴル帝国は、武力国家ではなく情報国家として、シルクロードを通じて活発な商業活動を行った。1400年代の明の永楽帝は鄭和に大艦隊を組織させ、その航跡は東南アジアからインド洋沿岸、ペルシア湾、紅海、さらに東アフリカにまで及び、訪問国は30か国以上を数えた。

         

        鄭和の艦隊は1隻6000~8000トンもある巨艦で、大艦隊を60数隻で構成、乗組員は2万数千人にも上ったという。その主要目的は貿易の拡大、特にイスラム商人との交易と関係拡大にあった。6)

         

        中國が中心となり1996年以来注力しているSCO(上海協力機構)は過去のロシア、タジキスタン、キルギス、カザフスタン、ウズべキスタンの6カ国に加え、西アジアの有力国インド、パキスタンが加盟したことによってユーラシアの強力な地域経済協力機構に成長しつつある。

         

        一方、ロシアが中央アジアでカザフスタンなどと注力する「ユーラシア経済連合(EEU)」も近来、中央アジアにおける経済共同体として活動を強化している。

        さらにBRICSの活動も目覚ましく、11月のブラジリアでのBRICS首脳会議では、新興5か国の結束の強化が話し合われた。すでに上海で活動を開始しているBRICS開発銀行はAIIBやシルクロード開発基金とともに「一帯一路」インフラ開発を中心に積極的にプロジェクト融資で活躍している。

         

        このような過去長年にわたる中国のユーラシア、アジア、アフリカなどにおける歴史と知験が「一帯一路」シルクロード構想の背景にあるので、「一帯一路」は米国、日本など一部の国の批判を超えて発展していくことは間違いないと思われる。

        日本としても「一帯一路」、「AIIB」に積極的に参加し、日中相携えて「和を以て貴となす」の精神で世界の経済建設と平和構築に今こそ努力すべき時である。

         

        「まとめ」

        日本が2013年来、注力してきたASEAN10カ国に加え、豪州、ニュージーランド, 中国、韓国、インド、日本の16カ国によるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉は、日本が対中国牽制として頼りにしていた主力のインドが関税交渉が折り合わず、11月に脱退を通告。日本政府はあわてている。

         

        一方、米国と日本が注力中の「インド太平洋構想」もはかばかしい進展がない現状下、日本はその中に在って、中國と対抗するのでなく「一帯一路」と「インド太平洋構想」を融合し、アジア、ユーラシアを中心に世界の平和と経済発展に日中相協力して貢献する21世紀の経済、外交戦略を確立することを真剣に検討すべきであろう。

         

         

        II.米中貿易戦争

         

        1.米中では通商関係者がワシントン、北京で打開策を交渉中である。しかし、米中貿易戦争は米中の経済、貿易、先端技術、軍事覇権争いの様相を呈しつつあり、解決にはなお時間がかかると思われる。

         

        既存の覇権国に対し、新興国が台頭し、挑戦するようになると両者が戦争に至る可能性が高くなることを古代ギリシアの歴史家ツキジデスは、アテネの台頭と、それに対するスパルタの恐怖心を例に「ツキジデスの罠」論を展開している。

         

        1980年代のロシアの軍事力、日本の経済力の台頭に対して、覇権国家の米国は厳しい対応をとった。その結果、ロシアは1980年末に解体。日本は1985年のプラザ合意で米国に円の大幅な切り上げを強硬に要求され、これを受け入れた。

         

        以来、日本では30年以上にわたり、デフレが継続し、日本はG7中、GDP経済成長率は最低の1%内外と低迷。実質賃金もこの間、10%低下。購買力平価(PPP)でみると一人当たりGDPは今日,世界で26番目に低下。台湾よりも低位にある情けない状況にある。その理由は1990年代に日本が米国から要求された下記要求を日本経済の将来戦略の無きまま、受け入れた結果であると思われる。

         

        ①1989~1992 日米構造協議(大店法改正、公共投資増額、商慣習の改革など)

        ②1993~1999 日米包括経済協議(95年の金融サービス受け入れなど)

        ③1994~2009 年次改革要望書(商法改正、郵政民営化など)

        ④2000~     TPP交渉参加要求(高度な自由貿易、完全な市場開放)7)

        ⑤2019~     日米2国間貿易交渉(日本は農業分野で譲歩。だが自動車では米国の関税撤廃を勝ち取れず、安倍政権が喧伝しているWin~Winの関係には程遠い。)

         

        コロンビア大学のノーベル経済学賞受賞者で「ユーロの父」と呼ばれているロバートマンデル教授は1985年の日本の円切り上げには終始、批判的であった。

         

        世界経済の推移を経済史的に考察すると、

         

        * 目世界経済発展の軸がユーラシア大交易圏を形成した13世紀のモンゴル帝国から、ユーラシア交易圏を利用して広域の商業で活躍したイタリア商人へ移動。それが14世紀のイタリア・ルネッサンスに結実した。

         

        * 16世紀になると発展の軸がポルトガル・スペインに移り、両国が大航海時代に「海」の覇権を握り発展。

         

        * 17世紀にはオランダが造船技術と海運で世界経済を圧倒。

         

        * 19世紀に入ると英国が世界最大の植民地を擁する大帝国に発展。

         

        * 20世紀になると、第一次、第二次世界大戦で勝利した米国が世界経済の中心に躍進した。8)

         

        2. その米国も2008年のリーマンショックで経済が下降に転じ、世界経済発展の軸が再びアジア、ユーラシア大陸に回帰しつつある。

        従い、21世紀の世界経済発展の中心はASEAN(東南アジア諸国連合)諸国、中國、インド、さらにはインドネシアなどアジアに移りつつある。

         

        3. そのような中、中國が経済、先端技術、軍事面で躍進し、米国に肉薄しており、場合によっては2030年ごろに米国を凌駕するかもしれないことに米国は危機感を覚え、貿易不均衡の是正と、さらに中国の先端技術発展国家戦略「中国製造2025」を標的に貿易、経済戦争をしかけているのが現状だと思われる。

         

        まさしく「ツキジデスの罠」の経済現代版である。ピーターナヴァロ・トランプ大統領補佐官は著書 9)などで対中強硬論を唱えており、米中貿易戦争は米中覇権争いの様相を呈しつつあり、その解決は容易ではないと思われる。

         

        米中の関税合戦の結果、米中貿易戦争は世界経済、サプライチェーンへの悪影響が無視できない状況になりつつある。今日、世界130カ国以上の国々にとって、中國はいまや最大の貿易相手国になっており、特にアジアの国々との経済の相互依存関係がインフラプロジェクトを中心に深まっており、米中の貿易戦争の解決が強く望まれている。

         

        4. この構図はかって日本が1980年代に米国との貿易不均衡で、日本車の輸出数量自主規制や米国への投資拡大。さらには1985年のプラザ合意で円の大幅切り上げを要求され、その要求を受け入れ、その結果、30年近くにわたり日本経済は低成長にあえぎGDP成長率はG7の中でも最低で、年1%内外に低迷している状況にある。

         

        当時、筆者は商社駐在員としてニューヨークに勤務中であったが、日米貿易不均衡に怒った米国の労働者が日本製トランジスターラジオや自動車をハンマーでたたき壊す様を目撃した。

         

        かつて、IBMの大型コンピューター技術関連で日本の三菱電機、日立製作所関係者がFBIのおとり捜査で逮捕され、莫大な損害賠償を米国に要求された。さらにハネウエル社の自動照準技術を盗んだとしてミノルタをはじめ日本の写真機メーカー15社に特許権侵害を提訴され、ミノルタだけでも損失は250億円に達した。10)

         

        またクリーブランドクリニックの日本人化学者2人をアルツハイマー病の試料を盗んだとして逮捕。米国は1996年に施行された「経済スパイ防止法」を初めて適用。

         

        5. 今回はトランプ政権の不満が大幅な対米貿易黒字を出している中国に向かっているわけである。まさしく歴史は繰り返すだ。

         

        貿易は比較優位の原則で安い製品が輸出においても優位を占めることは自明である。それを特に先端技術において中国のファーウエイやZTEが米国の技術を窃盗しているとしてファ-ウエイの製品の購入禁止を日本や豪州にも要求。さらにはファ-ウエイ副会長の逮捕をカナダに要請し、提訴しているのはいかがかと思われる。

         

        中国は当時の日本と異なり、米国の言いなりにはならないだろう。副島隆彦氏は近著『米中激突恐慌』で米中技術・貿易戦争は中國が有利に進めていると分析。さらに副島氏は米中貿易戦争はハイテク戦争、金融戦争へ拡大すると予測している。

         

        6. かつて1980年代に日米貿易摩擦が激しかった折、日本の東芝機械が工作機械をポーランド経由でソ連に輸出。その結果、ソ連は潜水艦のプロペラの消音に成功し、米国の国家安全保障に対し重大な損害を与えたとして、東芝製品の3年間の米国輸入禁止など東芝たたきが行われた。東芝は米国の新聞に謝罪広告を出すなどさんざんな目にあった。

        しかし、ソ連潜水艦のプロぺラの消音は東芝の工作機械の輸入前から、実現していたということが後で判明した。東芝はあらぬ濡れぎぬを着せられたのである。

         

        目下、米国は中國がスパイ行為で米国の技術を盗んでいるとクレイムしている。しかし米国、英国、豪州、ニュージーランド, カナダのアングロサクソン5か国はスパイ衛星を使ったエシュロン盗聴システム(ファイブ・アイズ)で外国情報を不法に盗聴している。

         

        2013年にNSA(米国家安全保障局)、CIA(中央情報局)勤務のスノーデン氏は、米国政府がオラクル社が開発したPRISMで民間人に至るまで情報を盗んでいること。さらにこのシステムには米国のIT企業GAFAなどが全面的に協力していたことを告発し、世界に衝撃を与えた。11)

        これらの不正な情報盗聴をトランプ政権はどう説明するのか。

         

        7. われわれは情報の収集と分析、活用にあたっては、その情報がどこから出ているのかなど、まず情報源をしっかり把握することが大切である。一方的な情報を収集するのでなく、情報を多面的に収集。その情報を冷静に分析し、正しい評価を行い、日頃のビジネス、学術研究、さらには生活に役立てることこそ肝要である。

         

        「まとめ」

        米中貿易摩擦は急速に発展し、挑戦しつつある中国へのパックスアメリカーナの既存覇権国米国による経済覇権戦争、すなはち「ツキジデスの罠」論の経済版の様相を呈している。

        中國の広域経済圏構想「一帯一路」、中国主導の新融資銀行「AIIB」、新技術発展戦略「中国製造2025」に対する米国主導のインド、豪州、日本の「インド太平洋戦略」による対抗措置だ。古代より長年にわたる文化、友好関係にある一衣帯水の中國に対抗するのでなく中国との協力を日本の「21世紀の外交、貿易戦略」にすべきだ。

         

        III結論

         

        古来、世界文明発祥、経済交流、交易の中心であったユーラシアには中国黄河文明、インダス文明、メソポタミア文明、さらにはユーラシアと陸続きの人類発祥の地アフリカにエジプト文明が花開いた。19世紀、パクスブリタニカ、20世紀、パクスアメリカーナを経て21世紀にはユーラシアに再び世界経済の発展軸、貿易、物流の中心が回帰しつつある。その起爆剤が中國が進めているユーラシア、アフリカにまたがる人類運命共同体たる壮大な「一帯一路」広域経済圏構想である。

         

        陸と海のシルクロードの物流網構築-ユーラシア大陸を時速150キロの高速道路、時速300キロの高速鉄道網、さらには中國とヨーロッパを空で結ぶ航空物流網、海のシルクロードを結ぶ港湾海運物流網に加え、19世紀のスエズ運河、20世紀のパナマ運河に続く21世紀の北極海物流網の構築も動き出している。

         

        これらの物的流通網に加え、IOT, AI, 中国の「北斗衛星」を活用したデジタルエコノミー、E-Commerceもユーラシアを超えて中国主導で地球規模で動き出している。  2019年12月2日にはエネルギー分野でユーラシアで画期的な初の中露天然ガスパイプライン「シベリアの力」が稼働を開始した。

         

        天然ガスの輸入で世界最大の中國と、輸出で最大のロシアが手を組み、ユーラシアでエネルギー分野での戦略的な関係を構築したのである。東シベリアのガス田から中国東北部まで全長3200キロメートルの内2200キロメートルが稼働。これは中國の年間輸入量の20%にあたる。さらに2023年には上海までのパイプライン網が開通する。「一帯一路エネルギー流通網」構築もこのように着々と進みつつある。12)

         

        日本は中国の「一帯一路」に対抗し、質の高いインフラ構築に努力すると喧伝し、年間、30兆円のインフラ受注を目指している。しかし、2017年の受注額は23兆円で、アジアでの年間インフラ需要の11%、世界全体の年間インフラ需要のわずかに0.7%にとどまっている。13)

         

        ここでも中国に対抗するのでなく中國と協力し、中國、ユーラシアなど第3国でのインフラプロジェクトでの協力を強化すべきであろう。ユーラシアでは中国を中心にロシア、インドなどが今後経済発展する。日本政府の米国に偏重した経済戦略軸のユーラシア、アジア、アフリカへの転換が必須の時代が到来しているのである。

         

        戦後の世界経済秩序を形造った欧米主導のブレトンウッズ体制から世界はアジアユーラシア、アフリカ、南米など発展途上国主導の21世紀の経済体制へ動き出しつつある。かかる状況下、ワシントンの世銀やIMF、米国・日本主導の「アジア開発銀行(ADB)」に対応し、北京の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」、「シルクロード基金」上海の「BRICS開発銀行」などが人類運命共同体「一帯一路」構想に金融面で協力している。

        かかる世界経済の歴史的転換期に際し、日本は「一帯一路」、「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への早急なる参加を日本の21世紀戦略として真剣に考究すべきだ。

         

        注)

        1)『ユーラシアの地政学』石郷岡 建、岩波書店、2004年、pp144~147

        2)“Super Continent:The logic of Eurasian Integration” Stanford University Press. 2019『選択』2019年11月号 p11、なおカルダー氏の著書の日本語訳は『スーパー大陸 ユーラシア統合の地政学』と題して潮出版社より2019年11月刊行されている。

        3)『アフラシアの時代 2100年の世界地図』峯陽一、岩波新書 2019年

        4)JETRO ビジネス短信 2019年11月21日

        5)『地経学時代のインド太平洋戦略』ロバート・ブラックウイル 米国外交問題評議会上席研究員“JFIR World Review” Vol.2, 2018年12月 p39

        6)『海がつくった世界史』村山秀太郎 実業之日本社 2017年 pp136~138

        7)『米中激突恐慌』副島隆彦 祥伝社 2019年 p163

        8)『世界経済全史』宮崎正勝 日本実業出版社 2018年 p141

        9)『戦争の地政学 米中もし戦わば』ピーター・ナヴァロ 文春文庫 2019年

        10)『知識情報戦略』石川 昭・中川十郎 編著、税務経理協会 2011年 pp51~54

        11)副島隆彦 上掲書 p187

        12)日経 2019年12月3日         

        13)「時評」2019年11月号 p56

         

        主要参考文献:

        『見えない価値を生む~知識情報戦略』石川昭・中川十郎編著、税務経理協会 2011年

        『日本が危ない!一帯一路の罠』宮崎正弘、ハート出版 平成31年、

        『中国が支配する世界』湯浅 博、飛鳥新社 2018年、

        『米中対決の真実』古森義久、海竜社、2019年、

        『2020年「習近平」の終焉』日高義樹 悟空出版 2019年、

        『米中「冷戦」から「熱戦」へ』藤井厳喜、石 平WAC 2018年,

        「一帯一路の衝撃」赤く染まるアフリカ、中東~『Wedge』2019年3月号

        『軍事的視点で読み解く米中経済戦争』福山 隆、ワニブックスPLUS新書 2019年

        『地政学で読み解く 海がつくった世界史』村山秀太郎 監修 実業之日本社 2017年

        『地経学とは何か』JFIR World Review Vol.2, 2018年12月

        『中国製造2025の衝撃』遠藤 誉、PHP 2019年

        『アフラシアの時代 2100年の世界地図』峯 陽一 岩波新書 2019年

        『戦争の地政学 米中もし戦わば』ピーター・ナヴァロ 文春文庫 2019年

        『世界史とつなげて学ぶ 中国全史』岡本隆司 東洋経済新報社 2019年

        『東アジア共同体と日本の戦略』監修・進藤栄一、協力・中川十郎、桜美林大学 2011年

        『ユーラシアの地政学』石郷岡 建 岩波書店 2004年

        『物流は世界史をどう変えたのか』玉木俊明 PHP新書 2018年

        『習近平と米中衝突』近藤大介 NHK出版新書2018年

        『世界経済全史』宮崎正勝 日本実業出版社 2018年

        『古代日中関係史~倭の五王から遣唐使以降まで』河上麻由子 中公新書 2019年

        『ファーウエイと米中5G戦争』近藤大介 講談社 2019年

        『漢帝国-400年の興亡』渡邊義浩 中公新書 2019年

        『2050年の中國』胡 鞍鋼 他著 日本僑報社 2018年

        『日米ハイテク覇権のゆくえ』NHKスぺシャル取材班 NHK出版新書 2019年

        『未来の大国 2030年、世界地図が塗り替わる』浜田和幸 祥伝社新書 2019年

        『一帯一路からユーラシア新世紀の道』進藤栄一・周瑋生編、中川十郎他、日本評

         論社 2018年

        『一帯一路の現況分析と戦略展望』科学技術振興機構、共著・中川十郎他 2019年

        『米中激突恐慌』副島隆彦 祥伝社 2019年

        『スーパー大陸 ユーラシア統合の地政学』ケント・E・カルダー 潮出版社 2019年

        『スノーデンショック』デビッド・ライアン 岩波書店 2019年、

        “Permanent Record” Edward Snowden, Metropolitan Books,Henry Holt and Company, New York, 2019

        『中華の成立』渡辺信一郎 岩波新書 2019年

        『海の地政学』竹田いさみ 中公新書 2019年

         

        著者連絡先;中川十郎(Juro Nakagawa)

        名古屋市立大学22世紀研究所

        〒467-8601  愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1

        E-mail; jm-naka  @  mvb.biglobe.ne.jp (使用時@前後のスペースを除去して下さい)

         

        Published online; December xx, 2019  January xx, 2020

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