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  2018/10/05発行
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新たな局面を迎える中国の「一帯一路」戦略:日本の出番(後編)

浜田和幸

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 先に述べたように、本年5月、東京で開催された日中韓首脳会談の折に実現した日中首脳会談では日中両国が第3国において共同プロジェクトを推進するためのフォーラムを官民合同で設立することが決まった。
これこそ、「一帯一路計画」への日本の参加を後押しさせようとする政策に他ならない。
その第1回会合はこの9月、北京で開催された。アジアのみならず中東、ヨーロッパ、そしてアフリカにも経済圏を拡大しようとする中国の夢に、日本も遅まきながら与しようとする動きである。
中小企業を中心とする「日中一帯一路促進会」もスタートした。
本年は日中平和友好条約締結40周年ということもあり、経済界を中心に、「一帯一路」に関するセミナーや商談会が目白押しである。

 と同時に、東南アジアや南アジア諸国にとっては、中国の軍事的な動きは懸念材料となってはいるものの、中国が得意とする「札束外交」とも揶揄される経済援助や世界最大の人口を抱える市場の潜在的魅力にはあらがうことができない。
軍事的衝突を繰り返したベトナムですら、中国との政治、経済的対話の道を慎重に模索しているのも、そのためであろう。
フィリピンのディトルテ大統領がアメリカを見限り、中国との関係強化に舵を切ったのも、チャイナ・マネーの威力のなせるワザに他ならない。
ただ、フィリピンに住む中国人によって展開されている「フィリピンは中国の一部」というキャンペーンには警戒心が高まっている。

 また、新たに注目すべきは中国とロシアの関係で、このところかつてないほど強力に依存関係を深めつつある。
習主席とプーチン大統領の相互依存関係は資源開発やテロ対策を主眼とする「上海協力機構」に止まらない。
中央アジアのインフラ整備に始まり、エジプトの首都移転計画やアフリカ、中東地域においても同様の動きが進んでいる。

 プーチンは「ロシアと変貌する世界」と題する論文の中で、「中国との連携を軸にシリア情勢、イランや北朝鮮の核問題など、欧米とは一線を画す」姿勢を鮮明に打ち出している。
その流れを強化するように、2018年9月、ロシアは中国と合同で冷戦後最大の規模となる「ボストーク2018」と銘打った軍事演習を実施した。

 要は、プーチン大統領は、崩壊した旧ソビエト連邦を自らの手で蘇らせたい、との歴史的野望を秘めているのである。
「ソ連崩壊は20世紀最悪の地政学的な悲劇だった」と主張して止まないプーチン。
「ユーラシア同盟」の名の下で旧ソ連の復活を模索している。
「中国の夢」と称して、4000年、時には5000年の歴史を背景に、中華思想を実現しようとする習近平の路線と共通する部分が多いのも当然であろう。
互いにけん制し合う面もあるが、ロシアも中国も相互依存で得られるメリットを追求しようとしているわけだ。

 実際、上海協力機構においては、中国とロシアが旧ソ連邦の中央アジア諸国を含め、テロ対策や安全保障の面から地域の安全と発展を進める動きに加え、プーチン大統領の唱えるユーラシア同盟との連携も視野に入ってきている。
インドやベトナム、モンゴルなども組み込み、合同の軍事演習や資源開発、インフラ整備プロジェクトが相次いで動き始めた。

 残念ながら、こうした動きに日本は全くと言っていいほど食い込むことができない状態が続いている。
それだけロシアや中国の動きに疎いのが日本なのである。
習近平の掲げる「中国の夢」の象徴ともいえる「一帯一路」、その歴史的着地点を見極めつつ、本年、平和友好条約締結40周年を迎えた日本と中国の未来図を冷静かつ大胆に描きたいものだ。

 その観点からも注目すべきは、習近平国家主席が最近打ち出した「ブロックチェーンを活かした世界の金融決済システムの標準化」である。
インターネットは世界の情報ネットワークを一変させたが、ブロックチェーンは金融のあり方を含め、社会地盤を根底から変える技術として受け止められている。

 その根幹の部分を中国がコントロールしようというのである。
実は、これこそが中国が進める「一帯一路計画」の隠されたゴールといえるもの。
金融システムを皮切りに社会構造そのものを「中国色」に塗り替えようというわけで、「ドル支配」を「仮想通貨中心」に変えようという試みに他ならない。

 日本でもブロックチェーン技術の研究が金融機関を中心にして始まったが、残念ながら、中国と比べると周回遅れと言わざるを得ない。
中国は香港やシンガポールを通じて、アジアやアフリカにもブロックチェーンによる新たなビジネスモデルの構築に余念がない。
その結果、ブロックチェーンに関する技術特許の大半を中国が押さえてしまった。
アリババはその代表格である。
同社は何と15億ドルをブロックチェーン技術の開発に投入。

 それ以外にも中国ではブロックチェーンを社名に使っている企業が既に3000社を超えた。
昨年の段階では600社であったが、1年で5倍に膨れ上がった。その急速な事業展開の裏には習近平国家主席の強い対米対抗意識が隠されている。
同氏が掲げる「メイド・イン・チャイナ2025計画」は科学や製造業の分野で中国を世界のリーダーの地位に高めようとする国家戦略である。
その実現のためにもブロックチェーン技術を最大限に活用しようというわけだ。

 かつて日本が国際的に注目を集め、世界から恐れられた「護送船団方式による産業政策」が今では中国の専売特許となりつつある。元祖「官民一体化大国」日本とすれば、アメリカ・ファーストでもなく、中国式の政府主導型でもない、独自の持続的国家発展計画を追求する時であろう。
その起爆剤となる日本発の技術の萌芽はあちこちに眠っている。

 例えば、優れた脱炭素技術を持つ日本企業による「民主導の国際展開」。
グローバルな観点からの水素や電力・省エネ分野でのアライアンスは日本が主導できる可能性が高い。
低炭素製品の販売、サービスのグローバル・バリューチェーン作りも有望である。
現に、省エネラベル制度を導入した結果、ベトナムにおける日本製の家庭用エアコンの販売台数は倍増した。

 その意味では、まだまだ日本が国際貢献できる分野は広い。
ブロックチェーンの応用分野もしかりである。
確かに中国は大風呂敷を広げ、派手な政策を打ち出すのが得意であるが、手堅く着実に形を整えていくのは日本のお家芸といえよう。この両者がどのようなタッグを組めるのか、その可能性をじっくりと見極める必要がある。


   
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