BIS論壇No.486「第2回米国政治経済研究会」中川十郎20 25.6.21

５月１０日の第１回研究会に続き、本日、第２回研究会が開催されること、会場をご提供いただき、さらに種々ご支援いただいている立教大学・郭洋春前総長に深甚の謝意を申し述べたいと存じます。

トランプ大統領の登場以来、５か月１５０日で、WTO(世界貿易機関)の自由貿易規則にも違反し、同大統領が矢継ぎ早に打ち出した高関税政策で世界経済は混乱の度を深め、先のカナダでのG７首脳会議でも有効な対策を打ち出せず、G７の弱体化を露呈しました。

 

これに対し、トランプ政権が高関税対策の標的とした中国は、レアーメタルを中心に対抗策を講じ、さらに、ASEAN(東南アジア諸国連合)、湾岸諸国を糾合し、トランプ政権の高関税政策に対抗しています。あわせSCO(上海協力機構)、BRICS諸国を糾合。さらに中国が注力する広域経済圏構想「一帯一路」の有力国、中央アジア５カ国との経済協力会議を開催。会議を主導した習近平・中国国家主席はトランプ政権の高関税政策を強く批判。自由貿易を守り、「人類運命共同体」の精神の下、「一帯一路」の推進に努力を傾注しようと力説した。

 

中国との貿易が最大となっているBRICSの南米の雄、ブラジルもトランプ政権の高関税策に反発、中國との関係強化に動き出している。

かくしてグローバルサウスはトランプの米国一国主義、ＭＡＧＡ策に対抗し、発展途上国を中心に貿易拡大を模索している。

このような動きからトランプの米国一国主義、高関税策は世界を混乱に陥れている。さらにイスラエルのガザ紛争、イランの核施設攻撃は中東情勢をさらに混乱させ、石油の価格高騰などで世界経済への悪影響を与えつつある。

ここにおいて平和国家を標ぼうしているわが日本は、今こそ率先して、ウクライナ、ロシア戦争、パレスチナ紛争、イラン核攻撃の防止に尽力すべき時であろう。

 

あわせ、トランプ高関税策に対抗すべく、日本としては英国も参加したＣＰＴＰＰ

(Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ ＰｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅＴｒａｎｓ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ＝包括的進歩的環太平洋連携)を広く開放し、参加申請中の中国、台湾、さらにはアジア諸国、環太平洋諸国、中南米諸国、ＥＵ（ヨーロッパ連合）などにも広く門戸を開放し、米国の反対で機能不全に陥っているＷＴＯ(世界貿易機関)にかわる自由貿易機構として活用することが強く望まれる次第である。

さらに影響力が弱体化しつつあるＧ７に代わり、発展途上国、グローバルサウスを糾合している、Ｇ２０強化に努力することが肝要だと確信している。                            以上