┏◆◇━2025年2月━◇◆

◆┛

┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第107号◇

◆┓

┗◆◇━━━━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

 

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

このミニ情報をご覧いただき、

円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を実現していきましょう。

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

　　

　 　　　　　　　　　　　中小企業庁より

　　　　サプライチェーン事業承継啓発チラシが公表されました

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

　2024年(令和6年)における全国の企業倒産件数が、東京商工リサーチより

令和7年1月14日に公表されました。

原文を引用しますと、「2024年の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、

件数が10,006件(前年比15.1％増)、負債総額は2兆3,435億3,800万円(同2.4％減)だった。

件数は、3年連続で前年を上回り、2013年の10,855件以来、11年ぶりに1万件を超えた。

8月に29カ月ぶりに減少したことが影響し、増加率は前年(35.1％増)より縮小した。」とされています。

物価高、人手不足、人件費上昇によるコスト負担が増加したこと、コロナ禍での

ゼロゼロ融資による過剰債務の解消が遅れたこと･･･倒産の理由は様々ですが、

中小企業にとって、依然として厳しい状況が続いていることが読み取れます。

 

　既にご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、倒産状況が前年件数(8,690件)を上回ることが見込まれた令和6年10月1日に、中小企業庁は「サプライチェーン事業承継啓発チラシ」を公表し、同年11月7日に「サプライチェーン事業承継事例集」を公表しました。

 

　「サプライチェーン事業承継啓発チラシ（中小企業庁）」には、チェック項目が5点ほど記載されております。

1つ目の項目では、連鎖廃業のイメージ図により、サプライチェーンを担う事業者が倒産等により廃業することで、その直接の取引先事業者だけでなく、地域産業全体の事業承継に大きな影響を及ぼす可能性が有る旨が記載されています。

2つ目の項目では、事業承継が完了するまでに要する期間の統計について言及されており、事業承継を検討するのであれば、早期の準備が必要であることが記載されています。

3つ目の項目では、自社の取引先の状況整理を促すような内容となっており、

4つ目の項目では、取引先支援(事業承継)の参考例が記載され、

5つ目の項目では、公的な相談先、支援策等が記載されております。

 

「サプライチェーン事業承継事例集（中小企業庁）」には、取引先の事業を継承した事例が10例ほど掲載されており、企業規模も様々の事例となっています。また、取引先の事業を継承するメリット等も記載されており、事例に登場する企業は、全て、事業承継前から継続して良好な取引関係があったことが述べられています。

　実際には、事例集のようなメリットだけを享受するケースばかりではないことも考えられます。しかし、継続して良好な取引関係のあるサプライチェーンがある場合、取引先支援の一環として「サプライチェーン事業承継」についても、自社の事業計画の参考として頂ければと思います。

 

　詳しくは、弊社担当者にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：園 和弥）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■辻・本郷 税理士法人　www.ht-tax.or.jp/

■本メールマガジンに関するお問合せ先

　発行責任者：楮原 達也

　連絡先：03-6388-0196

　Eメール：shoukei@ht-tax.or.jp

　受付：法人ソリューショングループ(組織再編・資本政策)

(c)HONGO・TSUJI TAX & CONSULTING ALL Rights Reserved

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━