┌┬───────────────────────────2025年10月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第166号

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「資産家のための資産税ニュース」

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■□　暗号資産（仮想通貨）と所得税　■□

 

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2025年8月、金融庁より令和8年度税制改正要望が出ました。

その中に「暗号資産取引に係る課税の見直し」という項目があり、実務家の間で注目を集めております。今回は、改正要望に至る経緯や、どのような税制になる見込みか、についてご説明したいと思います。

 

【１．改正要望に至る経緯】

国内における暗号資産については、税制の厳しさや通貨の流失等の事件による規制の強化により、諸外国に比べて技術や市場の成長の遅れが指摘されております。

昨年12月の令和7年度税制改正大綱では、「暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、〜中略〜、その見直しを検討する。」と明記されました。

このような背景があり、今回の金融庁の税制改正の要望事項として、「暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこと。」という内容が織り込まれました。

 

【２．現在の課税方式】

現状、暗号資産により発生した所得は、雑所得として総合課税の対象となります。

総合課税の税率は最大55.945%(住民税、復興税含む)となり、大きく利益が出た場合には、翌年の確定申告でかなりの税金を支払うこととなります。また、損失が出た場合には、同じ雑所得との損益通算はできますが、給与所得などの他の所得との損益通算は原則的にできません。

なお、金融庁の資料によると、諸外国の税制は大きく異なるようです。例えば、

アメリカでは、キャピタルゲイン課税として1年以上保有した場合、最大20%までの税率で課税となります。

 

【３．どのような課税になるか】

金融庁の要望書によると、「20%の申告分離課税の導入」、「損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額からの繰越控除を可能とすること」と記載されており、上場株式等の他の金融資産に係る所得と同じような税制を要望しております。

平成24年に、FXの店頭取引が申告分離課税になりましたが、FXの取引量は年々増加しております。暗号資産も諸外国との税制の不均衡がなくなり、国内における新たな投資の選択肢になるか、注目です。

 

参考資料：金融庁「2026年度税制改正に関する要望書」

（担当：税理士　伊藤 健司）

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