┏━2025年9月━━

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┃■■　　　　　　国際資産税ニュース　第44号　　　　　　■■

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シンガポール経由での対日不動産投資による『二重減税』

 

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今年の7月、日本経済新聞において、シンガポール現地法人から日本法人を

通して不動産投資をすると、税が大幅に軽減されるという記事が発表されました。

スキームの概略は、シンガポール現地法人が出資した日本法人(資産流動化法に基づく特定目的会社)を活用して、日本の不動産投資による運用益を配当すると、配当に対し5％の源泉税ですみ、また、その配当が日本で損金算入となり、

法人税が軽減され、配当を受け取ったシンガポールの現地法人は非課税になる

というものです。

日本の資産流動化法とシンガポールとの租税条約を適用したグローバルな

スキームによって大幅な税負担が軽減されるという記事でした。

 

＜日本の資産流動化法＞

資産流動化法の要件に該当する日本の特定目的法人は、支払う配当を損金に

計上でき、少ない法人税の負担で済みます。ただし、資産流動化法では多くの

要件があるため、細かい要件をクリアしなければなりません。

 

＜シンガポールと日本の租税条約＞

租税条約は、日本の税務よりも優先して適用されます。シンガポールとの

租税条約は、簡潔にまとめると、25％以上の出資をした法人からの配当は、

源泉税が5％ですむというものです。シンガポール現地法人が日本法人の株式を

25％以上保有していれば、日本での源泉税が5％ですむということです。

 

＜配当を受け取ったシンガポールの現地法人＞

下記条件を満たすと、シンガポールで受け取った配当は非課税となります。

(1) 配当の源泉となる所得が国外で課税対象となっていること。

(2) その国外の法人税率(最高税率)が15%以上であること。

つまり、日本では配当の源泉となる所得に対して5％の源泉税がかかり、

最高税率は15％以上と要件をみたしているため、日本からの配当は非課税と

なります。

 

これらを活用したスキームは、今後、改正が入るかもしれませんので注意が

必要です。

（担当税理士：倉持栄子）

出典：日本経済新聞、週刊Ｔ＆Ａ master

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