┏━2025年1月━━

┃☆☆☆　　　　　 国際資産税ニュース特別版 　　　　   　 ★

┃★★　　　　　　　 友香先生のハワイ通信 　　　　　 　 ☆☆

┃☆　　　　　　　　　 　　 vol.25　　　　　　　　　 　★★★

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 辻・本郷 税理士法人

アメリカ・ハワイ州における国際税務や遺産相続について

現地在住の弁護士が具体的な事例をご紹介します。

 

┏★　　日本の遺産分割協議書はアメリカで認められるか？　　

┗━━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

 

【１】はじめに

 

　日本で故人が遺言書を作成せずに亡くなった場合、遺族が集まって

遺産分割協議書を作成し、どの様に遺産を分配するのかについてを

決めることができます。

　遺産分割協議書に記載された「アメリカでの資産をどの相続人が

引継ぐのか」という記載について、アメリカの州でプロベートを実施

した際に、州の法律で定められる相続人と異なった場合、問題が発生

する可能性があります。

 

【２】プロベートの際に州法と異なった場合は？

 

　遺産分割協議書に記載された「アメリカでの資産をどの相続人が

引継ぐのか」という記載について、アメリカの州でプロベートを実施

した際に、州の法律で定められる相続人と異なった場合、

日本の相続人は「アメリカの州のプロベート裁判所に、遺産分割

協議書上の相続人を認めてもらいたい」と考えるかもしれません。

　その場合、アメリカの州の裁判所は、遺産分割協議書の内容を承認し、

書面に記載された通りの相続人に、アメリカでの遺産を分配することを

許可する可能性があります。

　また、プロベートを開始した州において、何かの合意書において

資産をどの相続人が引継ぐのかによっての記載が、州の法律で定められる

相続人と異なった場合、その合意書に基づいて遺産を分配することを

許可する法令が実在する可能性もあります。

　日本の遺産分割協議書が、プロベートを開始した州において

認識されるか否かは、アメリカの弁護士に問い合わせた方がよいでしょう。

 

【３】まとめ

 

　日本のさまざまな相続書類等について知識を持ち、それがアメリカでの

プロベートや、その他の相続案件等に、どの様に関わるのかを理解して

おくとよいでしょう。

 

 

【執筆者】===========================================

　本郷 友香（ほんごう ゆか）　

　TH弁護士法人パートナー 米国弁護士

　プロベートやTransfer on Death Deed等を含む、

　遺産相続に関するサービスを提供しています。

　また、ハワイ州でのキャプティブ保険会社の設立や、

　設立後の維持管理等を含むサービスも提供しています。

　MAIL：info@hongolaw.com　WEB：Hongo Law Office 本郷法律事務所

====================================================