┏━2025年10月━━

┃☆☆☆　　　　　 国際資産税ニュース特別版 　　　　   　 ★

┃★★　　　　　　　 友香先生のハワイ通信 　　　　　 　 ☆☆

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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 辻・本郷 税理士法人

 

アメリカ・ハワイ州における国際税務や遺産相続について

現地在住の弁護士が具体的な事例をご紹介します。

 

┏★　　　「共有財産」と「別有財産」の財産分与への影響 　　

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【１】はじめに

 

　アリゾナ州、カリフォルニア州、ワシントン州、ネヴァダ州等を含むアメリカの州では、

Community Property(共有財産)の法律を施行しています。

　Community Property(共有財産)とは、配偶者の一人または両方の配偶者が、結婚後に取得した資産になります。

　Separate Property(別有財産)とは、結婚前、または贈与や相続から得た資産、あるいは別有財産に該当する資金等から取得した財産等 に該当します。

　アメリカにおいて、Community Property(共有財産)の法律は、全州のうち約9つの州で施行されています。

 

【２】共有財産法と別有財産法を施行している州ではどの様に財産分与されているのか

　Community Property(共有財産)の法律が施行されている州においては、故人は共有財産と

みなされる資産の半分しか所有していないことになり、故人の生存配偶者が、残りの半分を

所有していることになります。したがって、プロベートが開かれた場合、

「故人が所有している」とみなされる共有財産の半分のみが、故人のプロベートの対象となる資産に含まれることになります。

　一方、Separate Property(別有財産)に関しては、故人が全て(100%)を所有しているとみなされるため、別有財産の全部(100%)は、故人のエステート(遺産)に含まれることになります。

　共有財産法を施行している州の故人が遺言書を作成し、生存配偶者以外の受取人を指定した場合においても、その資産が共有財産とみなされた場合は、生存配偶者がその資産において、所有権利を発揮することができる可能性もあります。

　Separate Property(別有財産)の法律が施行されている州においては、

Community Property(共有財産)の概念がないため、遺言書がない状態でプロベートが開かれた場合は、その州の無遺言の場合の遺産相続のルール(Intestate Succession Laws)が適用され、遺産はそのルールに基づいて、単純に分配されることになります。

　遺言書があった場合でも、遺言書上の資産は共有財産のルールに基づかず、遺言書通りに受取人に遺産が分配されることになります。

 

【３】まとめ

 

　Community Property(共有財産)の法律が施行されている州に資産を所有されている方は、故人の死後、どの様に資産が分配されるのかについて事前に準備をするため、共有財産のルールを理解しておくことをお勧めします。

 

【執筆者】===========================================

　本郷 友香（ほんごう ゆか）　

　TH弁護士法人パートナー 米国弁護士

　プロベートやTransfer on Death Deed等を含む、

　遺産相続に関するサービスを提供しています。

　また、ハワイ州でのキャプティブ保険会社の設立や、

　設立後の維持管理等を含むサービスも提供しています。

　MAIL：info@hongolaw.com　WEB：Hongo Law Office 本郷法律事務所

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