世界の最新トレンドとビジネスチャンス
第85回
海洋資源開発で日本を世界一の成長産業国家へ（前編）
浜田和幸
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日本は「資源小国」と言われて久しいが、危機をチャンスに変える意味でも、ここらで視点や発想を大きく転換させる時ではなかろうか。先の衆議院選挙では教育費の無償化やベーシックインカムなどバラマキ的な政策が話題となったが、いずれも財源の確保がなくては絵に描いた餅に過ぎない。今こそ、日本の置かれている自然環境や誇るべき科学技術力を結集し、本格的な「海洋資源開発」に
こそ力を入れるべきであろう。
わが国は現在、東日本大震災が引き起こした原発事故の影響もあり、深刻なエネルギー危機ともいえる厳しい状況に置かれている。代替エネルギー源として石油、石炭、天然ガスなどの輸入を急速に拡大しているが、エネルギー価格の高騰は日本企業の国際競争力を
弱めるリスク要因に他ならない。
一方、視野を世界に広げれば、地球環境問題の解決に向けての
取り組みも避けては通れない。要は、世界的なエネルギー問題や食糧問題等が人類共通の課題として我々の前途に大きく立ちはだかっ
ているのである。「リング・オブ・ファイアー」と言われるように、インドネシアのバリ島や朝鮮半島の白頭山などで、大噴火の予兆が観測され、住民の避難が始まった。
それ以外にも、世界各地で巨大な地震、津波など自然災害の嵐が吹き荒れている。アメリカですら、巨大なハリケーンがフロリダやテキサスを水浸しにしたかと思えば、カリフォルニアでは史上最悪と言われるほどの山林の大火災が発生。そのうえ、何とイエロース
トーン国立公園の地下に眠る火山の大噴火の懸念が出てきたという。
こうした問題を創造的な観点から解決し、国際社会の安定化に貢献するために、また、「地球の公共財」と言っても過言ではない海洋資源の共同開発を積極的に進めることは、わが国にとって挑戦し甲斐のある分野だ。わが国は国土面積の大きさで言えば、世界第66位の38万平方キロメートルに過ぎない。しかし、排他的経済水域という視点で見れば、日本の海域面積は国土の約12倍に当たる405万平方キロメートルにも達する。これは世界第6位の「海洋大
国」であることを意味している。
しかも、わが国には、長い歴史を通じて養ってきた「海とともに生きる」知恵と高い技術力が備わっている。日本人独自の経験と未来を切り開く技術的なアイディアを組み合わせ、人類すべてに対し、「海からの贈り物」を提供することが持続的な経済社会発展の
基本となるに違いない。
なぜなら、「海と太陽の恵み」から、人類は自らの生存にとって
欠かせないあらゆるものを生み出すことができるからだ。
であるならば、我々はこれまで培ってきた自然界との調和を重視する生き様を、これからの時代のビジネスモデルとなるように進化させねばならないだろう。次世代に人類共通の資源をバトンタッチするためにも、無限に近いエネルギーを秘めた海洋と太陽の力を活用しない手はない。再生可能エネルギーとしては、太陽光や風力を源とする発電は急速に利用が進んでいるが、海洋資源の活用はこれか
らである。
では、具体的な「海からの贈り物」として、注目すべき価値の源泉とは何であろうか。一般的には、海洋資源として認知度が高いの
は石油、天然ガス、メタンハイドレード等である。
しかし、これらの海底資源の開発には莫大な資金と時間、
そして国際的な争奪戦という高いハードルが横たわっている。
その点、日本にとって今後の循環型エネルギー社会の構築を模索
する上で極めて有望と思われる海洋資源の一つは“藻類”であろう。というのも、地球上に存在するあらゆる創生物は藻類が行う光合成によって二酸化炭素を資源として固定化することで得られるからだ。言い換えれば、こうした過程で誕生する資源は「永遠に枯れることのない資源」に他ならない。その意味では、物質循環の象徴的な存在と言えよう。
たとえば、藻類を原料としたバイオ燃料等がその好例だ。沖縄の石垣島ではミドリムシからジェット燃料に適したオイルを精製する
研究、実用化が進んでいる。
サトウキビやトウモロコシなどのバイオ燃料と違い、ミドリムシは
食料生産と競合せず、世界的な食料価格の変動に影響を与えること
もなく、逆に影響を受ける心配もない、まさに自然と調和した
エネルギーだ。
しかも、二酸化炭素を吸収して光合成で育ったミドリムシから
製造する燃料は燃やしても空気中の二酸化炭素を増やすことには
ならないため、究極の循環型エネルギー源と言えそうだ。
この技術を商品化する研究実験を推進しているのは石垣島に開発
拠点を持つユーグレナ社。
藻類からバイオ燃料を生み出す最先端企業である。
石垣市の応援を受け、東京大学とも連携し、油脂生産性の向上を図
っている。
防衛省も近未来の国産ジェット燃料として関心を寄せているほどで
ある。
その背景には、このところ航空機向けの石油燃料が需要増加で価格が急上昇していることが指摘されよう。ジェット燃料の価格は２０００年以降、毎年１２％のペースで値上がりしている。そのため低価格でＣＯ２の排出も抑えられるバイオ燃料は「海からの贈り物」として期待が高まる。欧米企業も研究開発に余念がない模様だが、沖縄発の新たな自然エネルギーが世界のモデルとなる日も近い
のではないか。
このように、藻類はエネルギー資源、あるいはバイオケミカル資源としての活用が期待される。さらには、藻類に凝縮されたレアアースの回収や医薬品への活用など高付加価値資源化も視野に入ってきた。また、藻類そのものを食糧、飼料、肥料として活用する方法も研究が進む。加えて、海洋環境の悪化傾向に対して、藻類の持つ浄化作用を活かした水産資源の保護、育成活動への応用なども検討
されている。
そんななか、最近、特に注目を集めているのは、「フコイダン」である。これはコンブ、ワカメ、モズクなどの粘質物に多く含まれる食物繊維で、１９９６年の日本ガン学会で制がん作用が報告されたため、健康食品として一躍脚光を浴びるようになったもの。いまだ、科学的、臨床的なデータは限られているが、このフコイダンには「肝機能を改善する」「血圧の上昇を抑える」「抗菌作用がある」「アレルギー体質を改善できる」「コレステロールを下げる」などの効果も検証されており、内外の医療関係者からも期待が高まる一方だ。従来から知られる健康食品のクロレラも含め、中東地域から
も引き合いが相次いでいる。
こうした発想で海洋資源の利用範囲を広げていくことは「海洋国家・日本」にとって極めて重要な意味を持つに違いない。まさに、科学立国を標ぼうする日本としては「成長産業」として大いに検討に値するといえるだろう。わが国にとって幸いなことに、洋上風力発電や海洋温度差発電、あるいは潮流発電等から得られる自然エネルギー源と組み合わせれば、より実用性の高い海洋資源戦略の要
（かなめ）となるはずだ。
以下、次号「第８６回」に続く！
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