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        Vol.091 2018/03/02

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        浜田かずゆき の
        『ぶっちゃけ話はここだけで』

         

        【今週の目次】

         

        1.パラリンピック後が危ない!北朝鮮攻撃に腹をくくった

        トランプ大統領!

         

        2.建国70周年を迎えるイスラエルの厳しい現実

         

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        1.パラリンピック後が危ない!北朝鮮攻撃に腹をくくった

        トランプ大統領!

         

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        ぶっちゃけ、平昌オリンピックが無事終わったので、

        ホッとしたものだ。

         

        開会式に出席した安倍首相は日本選手団を応援するという

        名目で、競技会場の地下シェルターの視察に時間を

        かけていた。

        日本人の安全を確保したいと願う立場からすれば、当然のこと

        だが、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領はあまり良い顔を

        しなかったようだ。

         

        今回の冬季オリンピックの場を利用し、韓国と北朝鮮の間では

        様々な接触と対話が展開された。

        特に、文在寅大統領は北朝鮮の代表団を手厚くもてなし、

        何とか南北融和と将来の統一に道筋をつけようと必死であった。

        しかし、トランプ大統領や安倍首相が繰り返す「核なき朝鮮半島のための対話」は難しい状況が続く。

        というのも、国際社会の期待とは裏腹に、北朝鮮による非合法な活動は収まるどころか加速する一方となっているからだ。

        そのため、トランプ政権は「北朝鮮への最大限の圧力を強める」との立場から、「北朝鮮と公海上で物資の密輸に携わっている」として30社近くの中国の船会社や船舶を名指しで制裁の対象に指定した。

        中国政府は猛反発しているが、この措置は明らかに北朝鮮への攻撃を前提にしたもの。

        要は、中国に仲介役を期待したが、「堪忍袋の緒が切れた」というわけだ。

        このままでは、北朝鮮がアメリカ全土を射程内に収めるICBMを完成させてしまう。

        トランプ大統領とすれば、そうなる前に、北朝鮮の脅威を取り除くのが「アメリカ・ファースト」を掲げる自分の責任だと考えているに違いない。

        実は、金正恩体制下ではサイバー攻撃を専門とする部隊が編成され、バングラデッシュ中央銀行からの9億5100万ドル強奪を皮切りに、ベトナム、エクアドル、フィリピンなど途上国の銀行を次々に狙っては資金を奪っているのである。

        その手法は「踏み台戦術」と呼ばれ、ポーランド政府のサイトを始め、メキシコ、ブラジル、中国、米国など31か国の104機関を経由するもの。

        しかも、2017年からはビットコインに狙いを定めた模様で、「WannaCry 」と称されるウィルスを150か国30万台のコンュータに侵入させた。

         

        最近大きなニュースとなった日本のコインチェックのNEMもターゲットにされていたことが判明しており、その腕前は見上げたもの。

        「もはや対話では決着がつかない」との判断から、トランプ大統領は「金正恩斬首作戦」にゴーサインを出したと思われる。

        となれば、3月18日に閉幕するパラリンピック後が危ない。

        イギリス外務省は既に在韓イギリス人に避難勧告を出している。 

         

        ぶっちゃけ、この春は花見気分とはなりそうにない。   

         

         

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        2.建国70周年を迎えるイスラエルの厳しい現実

         

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        ぶっちゃけ、イスラエルのネタニヤフ首相が絶体絶命のピンチに陥っている。

        来る5月には建国70周年を迎えるイスラエル。

        それに合わせて、アメリカのトランプ大統領はテルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転すると発表。

        当初は来年と言っていたのを、急きょ、5月に前倒しするというのである。

        現在のアメリカ大使館はテルアビブの一等地にあり、眼前には青い地中海が広がる。

         

        それを聖地エルサレムとはいえ、アルノラ地区にある領事館に一時的に移転するという。

         

        この古くて狭い領事館はエルサレムの旧市街に位置しており、目の前にはガソリンスタンドや自動車修理工場が並び、実に雑然とした雰囲気。

        ぶっちゃけ、アメリカ大使館の立地条件としては相応しくないだろう。

        では、なぜ、そんな場所に急いで大使館を移転させようというのであろうか。

        アメリカ国務省では「より広い土地を探し、新たな大使館を建設する」と説明するが、まだ土地の確保のメドは立っていないようだ。

        要は、アメリカで11月に予定されている中間選挙を意識してのこと。

        アメリカ人口の4分の1を占めるキリスト教福音派が長年求めていた「エルサレムをイスラエルの首都へ」とする運動への理解を示すためである。

        トランプ大統領にとっては彼らの支持で当選したようなもの。

        彼らの支持をより確実なものにすることで、来る11月の中間選挙で勝利し、議会の主導権を共和党にもたらしたいわけだ。

        更に言えば、スキャンダル問題で窮地に追い込まれているネタニヤフ首相を支援する狙いも込められているに違いない。

        4期目の首相として強い指導力を発揮し、トランプ大統領とも胸襟を開く仲のネナタニヤフ氏だが、過去10年間に多額のワイロを受け取っていた容疑が連日メディアを賑わせ、かつてない窮地に立たされている。

         

        本人のみならず、妻や息子も連座することになりかねない。

        実は、このネタニヤフ首相一家やトランプ大統領一家を資金面で支えてきたのがイスラエルのカジノ王と呼ばれる「ラスベガス・サンズ」のアデルソン会長である。

         

        トランプ氏に大統領選挙資金を提供したことで有名だが、エルサレムへのアメリカ大使館移転経費も寄付すると申し出ている。

        例えれば、北朝鮮の金持ちが「日本大使館を平壌に開設してくれれば費用を負担する」と申し出ているようなもの。

         

        この3月5日には、ネタニヤフ首相が急きょワシントンを訪問し、トランプ大統領と首脳会談に臨むことになった。

         

        ぶっちゃけ、怪しい取引の場になりそうだ。

         

        ★発行元 : 浜田和幸(はまだかずゆき)
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