知識の杜　通信1月9日
新年　あけまして　おめでとうございます
本年も　よろしく　お願い申し上げます

①いよいよ平成時代も、あと４か月となりましたね、5月からは新年号となりますね
平成の幕開けの時、当時の小渕恵三内閣官房長官は、「平成」に込めた思いを
「国の内外、天地とも平和が達成される」と発表しました。
戦争に巻き込まれない時代ではありましたが、この30年は、
国内でも世界各地でも、大震災が多発しましたね？？？　不都合な真実も発表されました。
又、日本初のサリンによるテロ事件（オウム真理教による）等が発生しました。
経済では、バブル崩壊、リーマンショック等を経て、格差社会を形成してしまいましたね？？？
世界状況は米ソの冷戦終結により、よけいに構図が判りにくく複雑化しました。
自国第1主義の指導者が台頭し、収集が着かなく、混沌とした世界情勢になってきていますね？？？
もし、天地創造の神様がいたら、どの様に見ているのか？？？
お正月の最中、熊本県で震度6の地震が発生、年末のインドネシアでは津波被害、米国LAの山火事等々
神様の警鐘かもね？？　呉越同舟で地球号に乗っているわけですから？？
自国第一主義も良いですが、人類として地球をどう守っていくか？？？
天地創造の神に見放される前に、世界的な視野に立って、環境対策をしなければ、守るべき自国も危ういのでは？？？
新年号への期待として、最悪でも平成時代と同じように、
戦争に巻き込まれない様な年号（時代）で有りますように？？？
祈るばかりです？？？？？？？
➁子供を生む女性のいない国・日本最大の危機（前編）
                              浜田和幸
ウェブで読む：https://foomii.com/00096/2018122110000050697
わが国は少子高齢化の影響もあり、人口が急速に減少している。海外からは「信じがたい縮小社会」「絶滅の危機に瀕する日本民族」とまで揶揄される有様だ。人口減少社会こそ日本にとって、戦後最大の国家的危機といえよう。
２０１６年の年間出生数は約９７万７０００人で、初めて１００万人の大台を割った。戦後の第一次ベビーブーマーと呼ばれた１９４９年には約２７０万人が生まれており、７０年ほどで新生児は３分の１に減少したことになる。
危惧すべきは、今後も出生数が減り続けると予想されることだ。「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務大臣）の人口推計によれば、「２０４０年には全国の半数にあたる８９６市町村で２０~３９歳の女性が５割以上減り、
人口減の加速により現在の行政サービスは維持できなくなる」。国土交通省でも「全国の６割の地域で２０５０年には人口が半分以下になる」と公表。
しかも、東京への人口集中が進んでいるとはいうものの、「都内でも豊島区、杉並区、足立区では２０代と３０代の女性が半減する」というから驚く。実は、人口の一極集中が進む東京都だが、すでに出生率では全国最低都市となっているのである。
迫りくる危機の核心は何か。人口動態調査を見れば、わが国においては人口が急速に減少し、労働力不足や国力低下が歴然としているにもかかわらず、政府も国民も何ら効果的な対策を練ってこなかったことに尽きる。伝統的な家族主義は過去のものとなり、子育ての放棄や子供が親を殺害するような犯罪が連日のように報道されている。
実際には日本の社会や経済にとって、これほど深刻な影響をもたらす現象はないのだが、「根拠なき楽観論」にどっぷりと浸かった国民の間では危機感も希薄で、政府における対策も手ぬるい現状が続いている。このまま人口減少が進むと、わが国の国家としての基盤が崩壊するのは時間の問題である。
以下、来週に続く！
③男子テニス
　錦織圭が、ブリスベン国際で決勝、勝利、２年１１か月ぶりでツアー優勝をした。
メンフィスオープン（米国）以来となる通算１２勝目です。
１４日開幕の４大大会初戦、全豪オープンの弾みになれば良いですね？？？

知識の杜　通信1月16日
①子供を生む女性のいない国・日本最大の危機（前編）➁
                              浜田和幸
ウェブで読む：https://foomii.com/00096/2018122110000050697
「無人国家」はあり得ない。早急な意識改革と具体的な人口確保政策が求められる所以であろう。
思えば、２００６年が日本の未来にとって、大きな転換点だった。
その年、新生児の数が死亡者の数を下回ったのである。戦後の歴史において、
人口減少が後戻りできない年として記録されたのだった。
こうした人口縮小の流れが止まらなければ、３０年を経ずして日本の人口は２０%近く減少することになるのは確実だ。
言い換えれば、世界最速のスピードで日本人は地球上から消滅するプロセスに突入したのである。
海外からは「女性が子供を産まない」社会ではなく、「子供を産む女性がいない」社会になりかねないとの警告が頻繁に発せられている。
しかし、どれだけの日本人がこの危機的状況を理解しているのだろうか。
もちろん、人口減少が見られるのは日本に限らない。先進国では概ね同様の傾向が見られる。
例えば、ドイツでは、２００２年から２００９年の間だけで、７０万人の人口が減少した。
ドイツ経済は順調に発展しているものの、人口縮小がもたらす社会的インパクトの大きさに危機感が広まった。
そこで人口規模が日本の３分の２しかないドイツをはじめ、欧米先進諸国ではこうした事態を真剣に受け止め、人口減少をストップさせるべく、様々な政策を打ち出すことになった。
手厚い子供手当の支給、税制面での優遇措置、育児休業の導入などである。
その結果、イギリス、フランス、ハンガリー、スウェーデン、クロアチアといったヨーロッパ諸国のみならず、
アメリカにおいても、高齢化は進んでいるものの、人口減少には歯止めがかかり、一転して人口の増加が見られるようになっている。特に、アメリカとフランスの場合はそうした傾向が顕著である。
実は、お隣の中国でも同じ傾向が見られる。
１５歳から４９歳の出産可能年齢の女性が２０１８年には前年と比べ７００万人も減少し、３億４６００万人になったことが大ニュースとなっている。
一方、日本の場合には、人口減少の急速な進展に歯止めがかからない状態が続いている。
確かに、日本では１００歳を超える高齢者の数が１０万人に達し、まさに世界に冠たる長寿社会ではある。
２０４０年には１００歳を超える「百寿者（センテネリアンズ）」の数が新生児より多くなることが確実視されているほどだ。
とはいえ、いくら高齢者の数が増えたとしても、２００歳や３００歳まで生きるわけではない。
すなわち、現在の少子化の傾向がこのまま続けば、日本では１００年経てば人口が現在の半分以下、
「１０００年経てば日本人はこの地球上から消滅してしまう」ということ。
まさに日本民族が絶滅の危機に瀕する状況が想定されているのである。
現在、わが国の国会では防衛予算を拡大し、空母の保有やステルス爆撃機の導入が加速している。
確かに、日本の国土をいかに外国の侵入から守るか、ということは国家の存亡にとって緊急の課題である。
しかし、国家を構成するには国土だけではなく、そこに住む人間の存在が欠かせない。
国民なくして、国家は成り立たない話。よって、長期的な視点に立てば、いかにして日本人が絶滅しないようにするかを、早急に検討し、対策を講じる必要があるだろう。
加えて、“モノづくり大国”や“科学技術立国”を追求し、国際競争力を維持しようとすれば、
人材確保が最重要課題となる。ただでさえ労働力不足が深刻化する日本である。
２０３０年にはＩＴ人材が５９万人も不足すると見られる。イノベーションをもたらすには切磋琢磨が欠かせない。
しかし、人口が減少する一途では、優秀な人材は生まれにくい。
例えば、サイバー攻撃が激化する今日、情報セキュリティの専門家を自前に確保できなくては、国家の安全保障は根底から揺らいでしまう。いくら最新鋭の空母や戦闘機を導入しても、自衛隊員の確保そのものが難しい状況では、国家の存亡もあったものではない。
それほど人口減少は国家の未来を左右する大問題なのである。
以下、来週に続く！

➁兼高かおる（本名・兼高ローズ）さんが２０１９年１月５日、心不全のために東京都港区の介護施設で
亡くなられました。
筆者も、若かりし頃、毎週日曜日、TV「兼高かおる・世界の旅」を食い入るように見て、
見知らぬ世界にあこがれを持ったものでした。
１９５９年（昭和３４年）から９０年まで約３０年間にわたって放送された人気紀行番組でしたね？？？
戦後の日本人に世界中の情報を発信し、夢と希望を与えてくれましたね？？？
また一人、昭和の星がきえました。ご冥福をお祈り申し上げます。

③イギリス議会での、EU離脱法案が否決されましたね。
英下院で１５日、メイ首相定案の欧州連合（ＥＵ）離脱案の採決が行われ、２３０票の大差で否決されました。
政局は混乱し、ＥＵからの無秩序な離脱か？？
２０１６年の国民投票による離脱決定の撤回につながるのかな？？？

④大相撲初場所・横綱・稀勢の里・本日引退表明
初日から3連敗・横綱としての連敗記録を作ってしまい、残念な形での引退ですね？？？
横綱昇進後の怪我をおしての優勝が、あまりにも多い代償となってしまいましたね？？
日本人横綱としての多くの期待がプレッシャーとなり、負けてしまったのかな？？？　　　　　　お疲れ様でした。
知識の杜　通信1月23日
①子供を生む女性のいない国・日本最大の危機（後編）
                              浜田和幸
ウェブで読む： https://foomii.com/00096/2018122810000050698
２０１８年現在、この日本で生きている日本人の７５%以上は、人口が１億人を切ると見られる２０４０年にも生きていると想定される。
高度医療や手厚い福祉のお陰で、さまざまな不安や困難はあるとはいえ、現代社会に生きる日本人は、
世界最長の寿命を謳歌しているわけだ。自殺者が毎年３万人を超えているとは言うものの、
平均余命は記録を更新する一方である。
さて、人口減少に対する切り札の一つとして、外国からの労働者を受け入れるべきではないか、
との議論が高まってきた。今でもいわゆる「３Ｋ」職場には外国人労働者が多数従事している。
とはいえ、日本人の間にはいまだ純血思想が根強く、短期の観光客や専門職の外国人は歓迎するものの、
長期滞在や日本国籍を取得するような移民に対しては、強烈な拒否反応が想定される。先の国会では外国人労働者の受け入れに関する新たな法律が成立した。とはいえ、その実施には課題が多い。
　アメリカの著名なシンクタンクであるブルッキングス研究所で、移民問題の専門家として高い評価を得ている学者に、オードリー・シンガー女史がいる。
彼女曰く「日本は移民の受け入れを拒むことで、没落していく国の代表例として注目されている。
その点で日本は世界の教訓と言えるだろう」。
実際、わが国の移民受け入れは世界最低水準といえよう。
例えば、日本の人口の６％しか国民のいないスイス。
永世中立と外国人制限で有名だが、そんな小国ですら、日本の３倍もの外国人の帰化を認めている。
わが国では一般永住者の数は２２０万人程であり、総人口に占める割合は１．７%に過ぎない。
この比率は、世界の中では１７０番目に位置する。
いわば、世界の中で最も移民受け入れに対して門戸を閉ざした国が日本と言えそうだ。
日本政府は２００８年に観光庁を立ち上げ、積極的に外国人の観光誘致を進めようとしている。
２０２０年の東京オリンピックを目標に４０００万人の外国人観光客を呼び込む計画だ。
一方で、外国人を歓迎する姿勢を見せながら、他方で外国人の犯罪への係わりを懸念する国民が多いことに対して、
何ら有効な対策を講じていないのではないか。
実際の状況はどうなのだろうか。
警察庁のデータによれば、外国人の犯罪検挙件数は２００５年をピークに減少傾向にある。
外国人の入国者数は年々増加し、今では３０００万人を突破しているにもかかわらず、
犯罪事案は少なくなっているのが事実だ。
この点、メディアも国民も現実と冷静に向き合う姿勢をもたねばならない。
現実は日本人労働者が減っている上に、将来的に人口が自然に回復することは望み薄である。
となれば、必要な労働力を確保し、サービスを維持するためには移民の受け入れも検討せざるを
得なくなるのではないか。もちろん条件付きで。
移民を労働者として受け入れる場合、まず開拓すべき分野は日本国内で人材不足に悩む産業や地域を最優先すべきである。具体的には、農林水産業や中小の製造工場、介護や福祉の現場ということになる。
わが国は世界に冠たるモノ造り大国であったが、現在ではそうした技術を持つ中小企業の後継者不足が深刻な
課題となっている。
厳しい労働環境や海外との競争が激化する中で、意欲のある後継者が慢性的に不足しているのは由々しい事態だ。
農業も林業も同様である。特に農業従事者の高齢化は深刻で、平均年齢は６５歳を超えている。
現状のような高齢化のままでは、生産性を上げることは容易ではない。
食糧の自給力維持という観点から、日本の農業を取り巻く農村の基盤強化などは避けて通れないはずだ。
その中で、最も緊急を要する課題が農業後継者の確保である。
更に言えば、外国人労働者が日本の地域社会や伝統文化を活性化させるパワーを秘めていることにも
注目すべきである。これまで、外国人に閉鎖的であった日本の地域社会において、近年外国人たちの受け入れを
促進することで、地域の活性化にむすびつけた事例がいくつも知られるようになってきた。
現在、わが国の地域社会には草の根の国際交流活動を行う様々な民間団体が存在している。
国際交流基金によれば、そうした団体が全国には約８０００もあるという。
姉妹都市交流に携わる団体もあれば、留学生を積極的に受け入れる組織もある。
国際協力を推進するNGOもあれば、日本在住の外国人のために生活支援や、日本語学習の支援を行う
グループもあるといった具合だ。
こうした地域社会に根付く幅広い国際交流組織を活用することが、今後の日本社会の国際化の進化を促すに違いない。日本社会の隅々に、実は既に多くの外国人が働いていることも忘れてはならない。
食品加工工場やクリーニング工場がその典型である。
コンビニで売られる弁当やサンドウィッチも外国人労働者が作っている場合が多い。
また、道路や下水道の工事現場で働く労働者の中にも、外国人が多く見られる。
こうした外国人の存在なくしては、今日の日本社会の歯車は回っていかない。
ましてや、これから人口減少化が急速に拡大する日本の未来を思えば、こうした外国人労働者の存在なくしては
社会が機能しないことになるだろう。
今でも世界で最も高齢化が進んでいると言われているが、実は、日本は「子供のいないスーパー高齢者社会」に
向かって突き進んでいるわけだ。
現在の日本人の平均年齢は４５歳を超えている。
２０４０年には、間違いなく平均年齢は５５歳を超えているだろう。
現在、１憶２７００万人の人口を抱えるわが国だが、２０４０年においては、１億人にまで人口が減少すると言われ、生産人口が減ることの影響はより深刻になる。　
なぜなら、労働人口と目される１５歳～６４歳の年齢層が３０%近くも減少し、働き手、すなわち富を生み出す労働力がほとんど枯渇してしまうからである。
モノを生産し外貨を稼がなくてはエネルギーも食料も輸入できない。
そんな日本の未来に責任を持とうとすれば、人口減少という「静かな津波」に対する防潮堤としての
新産業の育成が欠かせない。
と同時に、意欲と技術を持つ移民の受け入れと受け皿としての地域社会の活性化策を組み合わせた、
日本の内なる国際化戦略が求められる

➁1月17日は1995年の阪神淡路大震災から24年目でした。
　被災地・他・東京でも平成最後の追悼行事が行なわれました。
筆者も神戸と関東との2重生活の時期でしたが、辛うじて、被災体験を免れましたが、
関西でのビジネスが一時停滞した事を、24年前を思いながら、ニュース番組を見ていました。
　その後も、各地で自然災害が発生して、大きな被害が出ていますが、インフラの整備不良で、
被害が出ないよう、政府・自治体含めて、強化・保全に努めてほしいものですね？？？
最後は、個人個人の災害に対しての備えが、肝心だと思いますが？？？？？

③平成最後の大相撲初場所
　横綱「稀勢の里」引退、「鶴竜」休場、大関陣の不振等、大荒れの場所ですが、
1人横綱「白鵬」が独走状態で場所を引っぱっていましたが、今日
怪我で途中休場し再出場の小結「御嶽海」にあっけなく、押し出されてしまいました。
平成の幕引きと同時に角界の世代交代の始まりですかね？？？



知識の杜　通信1月30日
①ベトナムは未来の大国への道をばく進中！  浜田和幸
ぶっちゃけ、ベトナムの未来は明るい。
２０１９年の幕開けにあたり、各国が気にかけているのが、米中の貿易通商戦争であろう。
日本もそのあおりを受けざるを得ない。
アメリカは中国の経済、技術力の急発展が軍事的にも脅威になるとの懸念を抱いている。
マティス国防長官の代行に指名されたボーイング出身のシャナハン氏も初登庁の日に「アメリカの最優先課題」を問われて、
「チャイナ、チャイナ、チャイナ」と連呼したほど。
まさに、「米中新冷戦」の始まりを思わせる状況だ。
実は、そんな米中対立激化から漁夫の利を得ようとしているのがベトナムである。
ベトナム人の耐久力の強さは歴史が証明している。
フランスの植民地から脱却し、中国との国境戦争にも負けず、ベトナム戦争では世界最強と見られたアメリカ軍を追い出し、独立を勝ち取った。
１億人近い人口を擁するが、パワーの源泉は平均年齢２８歳という若さである。
共産党の一党独裁という政治体制ではあるが、柔軟な経済政策を追い求め、他のアジア諸国を圧倒する存在感を示している。
日本が主導的役割を果たしてきたＴＰＰにも積極的に参加し、来たる１月１４日に発効する自由貿易協定の恩恵を受け、輸出品への課税が９５％もなくなるため、日本、カナダ、オーストラリア向けの輸出が一挙に拡大する見通しだ。
これまで中国製品が幅を利かしていた分野で、今後はベトナム製品が市場を席巻することになるだろう。
米中貿易戦争の煽りで、アメリカから中国製品が締め出される恐れが大きいため、中国に進出していた外国企業が相次いでベトナムに製造拠点を移し始めている。
サプライチェーンが大きく変動する中で、「チャイナ・プラス・ワン」の代名詞ともなったベトナムの占める役割は拡大の一途である。
２０１９年のＧＤＰ予測は６・７％と高く、インフレ率も失業率も４％を下回る。
しかも、貧困率は１・５％に過ぎず、周辺の東南アジア諸国とは大違いだ。
特に注目株といわれるのが「ビン・グループ」である。
ベトナム最大手の不動産開発やショッピングモール、病院、学校経営で知られる企業だが、昨年、ベトナム初の国産自動車製造会社「ビン・ファースト」を立ち上げた。
その後も、スマホ製造を開始し、韓国のサムスンへの最大の供給メーカーの座を獲得し、自前のブランドで国際市場へ打って出る準備を着々と進めている。
そんな活気溢れる若い国に魅せられ、トランプ大統領は既に２度も足を運んでいる。
日本も昨年はベトナムとの国交樹立４５周年を祝ったばかり。
ぶっちゃけ、余り知られていないが、ベトナムは日本の政府開発援助ＯＤＡの最大の受け入れ国であり、日本語を学ぶ人口比率では世界１の親日国なのである。
日本にとって欠かせない未来の大国への関心をもっと高めたいものだ。

➁日本の統計調査はどうなってんの？？？？
　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切な調査が、長年に渡り続けられていたとの報道に端を発し
　各省庁の統計調査、集計、管理のずさんさが、報じられています。
　予算編成、将来の政策の基となるべく、統計数値が正確でなければ、何を基に、政策決定していくのですかね？？？
　野党議員が指摘している基本の樹、根本が腐っていれば、樹は枯れてしまう？？？と。
　時の、権力者に寄り添った、統計数値が望まれて作成しているのか、はたまた、官僚の手抜きなのか？？？
　時代をさかのぼれば、そんなものなのかな～～～～～～～～～～？？？　
　政府発表数値は全てフェイクニュース？？？
　原因究明の調査委員会も、やる気の無さを露呈していますね？？？

③大坂なおみ・テニス「全豪オープン」で優勝
　1月26日土曜日の18時前から全国のテニスファンはTVの前に釘付けにされましたね？？？
　第1セットをタイブレークの末、７－６で勝利、第2セットは５－７で負け、第3セットは６－４で勝利し
初優勝としました。去年の全米オープンに続く、四大大会　２大会連続の優勝です。
特に第2セットは５－３とリードしていて、楽勝と誰もが思いましたが、第９ゲームでマッチポイントとしてから、
クビトバ選手に５ポイントを連続で奪われて負けた時は、流れが変わったように見えました。
しかし第3セットで立ち直り、メンタル面での強さも見せてくれました、世界ランク1位となりました。
なおみ時代の到来かも？？？？？

④大相撲初場所大荒れのうちに終わりました
　後半は横綱不在となり、大関陣の不振で若手の御嶽海、貴景勝の頑張りで盛り上がりましたね？？？
最後はベテラン関脇・玉鷲が初優勝と、大波乱の初場所でしたね？？？
おまけもありました、横綱審議会委員の軽はずみな発言で、場所後も大荒れの予感がしますね？？？