Vol.042 2017/02/10

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浜田かずゆき の
『ぶっちゃけ話はここだけで』

 

【今週の目次】

 

1.待たれる日本版スノーデンの登場

 

2.娘イバンカのブランド・ビジネスを必死で守るトランプ大統領

 

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1.待たれる日本版スノーデンの登場

 

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「世界を揺るがした衝撃の実話」という謳い文句でヒット中の映画が「スノーデン」だ。

 

アメリカ政府が世界中のメール、SNS、そして電話を盗聴していた事実を内部告発したのがエドワード・スノーデン氏。

その実話に基づく、オリバー・ストーン監督の最新作だね。

同氏は、２００９年から２０１１年まで在日米軍横田基地で勤務。

その後、アメリカに戻り、大手コンピュータ会社デルの職員となった。

 

同社の派遣職員として、アメリカの国家安全保障局（NSA）や中央情報局（CIA）で極秘の任務を与えられたというわけさ。

その仕事というのが、あらゆるユーザーの電話やコンピュータを監視下に置き、不審な動きや発言を注視し、治安当局に通告することだったというね。

監視対象には日本人も含まれていたそうだ。

怖い話さ。

「こんなプライバシー侵害はない」と、正義感から内部告発を決断したスノーデンは、逆に国家機密漏えいの罪で指名手配されちゃった。

アメリカ政府の追手を逃れ、彼がたどり着いたのがロシア。

プーチン政権の庇護の下、逃亡者として既に４年間をモスクワで過ごしているわけだ。

オバマ政権からは繰り返し引き渡しの要求が出されたが、プーチン大統領は人権擁護の立場から応じなかったね。

しかも、プーチン大統領曰く「彼は４年間、ロシアの法律を守り、善良な市民として暮らしている。彼が希望すればロシア国籍を付与しても構わない」。

 

トランプ大統領の対応に関心が集まっているね。

プーチン政権ではスノーデン氏からアメリカの諜報機関の内部情報も引き出している可能性も否定できないな。

先のアメリカ大統領選挙でロシアのハッカーが民主党本部から通信データを抜き取ったのではないかと大騒動となったのも記憶に新しい話。

そうした背景にはスノーデンの存在がチラつくね。

 

実は最近日本でも共謀罪が国会で通過。

テロや犯罪を未然に防ぐという名目で警察や公安当局による通信傍受が可能となりつつある。

既に電波行政を扱う総務省が民間の通信会社や携帯、スマホメーカーに協力を要請しているというからね。

国民が知らない間に、政府による監視システムが着々と進んでいるようだ。

もしそうなら、“日本版のスノーデン”による内部告発が、今ほど求められる時代はないだろうな。

 

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2.娘イバンカのブランド・ビジネスを必死で守るトランプ大統領

 

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２月１０日に予定されている日米首脳会談だけど、ぶっちゃけ、慌ててやる必要があるのか疑問だね。

 

安倍総理は明恵夫人を伴って、大喜びでワシントンとフロリダを訪問するようだけど、閣僚も出揃っていない未完成の新政権と急いで会談するのは拙速としか言いようがない。

確かにトランプ流の外交や経済政策は注目を集めているけど、先行きは不透明なままだからね。

 

そんな中、娘のイバンカの言動も物議を醸している。

たとえば、「私とお茶をしたい人は１時間５００万円でどう？」というネットオークションは大ブーイングで、途中で中止せざるを得なくなったばかり。

また、自らの名前をつけたファッション・ブランドを大手百貨店やネットで販売してきたけれども、ここにきて売り上げが伸びず、百貨店からは契約更新を拒絶されてしまった。

 

なぜか、日本のメディアはその販売不振の理由に触れようとしないね。

実は、「トランプ・ブランド不買運動」が広がっているのが、最大の理由さ。

背景にはビジネスマンの時ならいざ知らず、大統領になってからも自らのホテルやゴルフ場を公の接待に使い続けることへの国民の反発があるね。

過激な発言への抵抗が全米的なアンチ・トランプ運動に火を点けたって恰好だけど、その矛先は娘のイバンカ・ブランドにも向けられたわけだね。

 

大手百貨店のノードストロームでは、これまで洋服、靴、宝石など７１品目のイバンカ商品を取り扱っていたものさ。

そこに噛みついたのが「あなたの財布をひったくれ」（GrabYourWallet）という名の市民団体。

イバンカの商品を扱う全米の百貨店やネットショップを１００店舗近く調べ上げ、「こうした店で買い物するのを止めよう」というキャンペーンを始めたんだ。

要は、イバンカ・ブランドの不買運動に止まらず、店全体をボイコットする運動になってきたため、名指しされた店としては死活問題題。

今や、アメリカの百貨店では「投げ売りセール」でイバンカ商品におさらばしようと必死。

余り知られていないけど、日本の大手アパレルメーカーがそのイバンカ商品を独占販売する交渉を続けているんだって。

安倍総理の無言の後押しもあり、契約直前にまでこぎつけていたね。

 

しかし、このところのアメリカでの不買運動の影響もあり、土壇場で立ち往生することに。

それだけアメリカの一般国民のアンチ・トランプ感情は高まっているわけだ。

どこまで安倍総理は分かっているのかな。

喜び勇んでゴルフに興じる安倍総理夫妻がとんでもない高い買い物をさせられるのではないかと心配になるね。

 

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