Vol.070 2017/09/15

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浜田かずゆき の
『ぶっちゃけ話はここだけで』

 

【今週の目次】

 

1.北朝鮮をピョンヤンで密かに支えるアメリカ人専門家集団

 

2.トランプ大統領の家族中心主義の落とし穴

 

 

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1.北朝鮮をピョンヤンで密かに支えるアメリカ人専門家集団

 

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ぶっちゃけ、アメリカの二枚舌はここに極まれりだ。

 

トランプ政権は北朝鮮への経済制裁を強めるべく、国連の安保理をはじめ、あらゆる場面で北朝鮮への非難をエスカレートさせている。

しかし、ピョンヤンにある平壌科学技術大学には７０人ほどのアメリカ人の教授やスタッフが毎学期ごと派遣されていることには触れようとしない。

こうしたアメリカ人専門家たちは最先端の科学技術を北朝鮮に伝授しているのである。

いわば、間接的に金正恩体制を支えているといっても過言ではない。

 

他にも、アメリカの元国連大使ビル・リチャードソン氏に依れば、「アメリカの人道支援活動家や医療チーム、宗教ボランティアが北朝鮮のために親身になって働いている」とのこと。

実は、キリスト教のエバンジェリカル派がピョンヤン市内で運営する学校では６００人の北朝鮮の子供たちが英語で授業を受けている。

こうしたエリート校で学べるのは北朝鮮の教育省が選んだ生徒に限られていることは言うまでもない。

朝鮮労働党の幹部の子弟が中心である。

ほとんど外部に知られていないアメリカ流の「対北朝鮮外交」の一端と言えよう。

こうした活動には常時２００人ほどのアメリカ人が関わっている。

平壌医科大学病院にはアメリカ人医師も常駐し、北朝鮮の市民へ医療サービスを提供。

これまで２０年以上に渡り、北朝鮮での活動を継続しているのである。

特に、１９９０年代半ばに発生した洪水や飢饉を受け、アメリカの宗教団体が中心となり、地道な人道支援活動を強化してきた。

食糧援助に止まらず、農業技術の移転や水路管理をはじめ、健康や教育関連のサービスなどを年々充実させてきている。

今年に入ってからも新たに５台の救急車が贈呈された。

朝鮮キリスト友の会などアメリカ、韓国が立ち上げた北朝鮮支援グループは直接、専門家やボランティアを毎年のように送り込んでいるのである。

 

確かに、北朝鮮によるミサイル発射や地下核実験の影響で、本年９月１日からアメリカ国務省はアメリカ人の北朝鮮訪問には制限を課すようになった。

 

しかし、人道支援の分野に関しては例外を設けているようだ。

 

危機的状況が最悪の事態に陥らないように、最後の頼みのチャンネルを維持しようとの深慮遠謀と思われる。

とはいえ、平壌科学技術大学での仕事を終え、帰国しようとしたアメリカ人専門家２人が空港で拘束され、囚われの身となってしまった。

ぶっちゃけ、先の読めない北朝鮮情勢が続いている。

 

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2.トランプ大統領の家族中心主義の落とし穴

 

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ぶっちゃけ、トランプ大統領の言動には呆れることが多い。

 

ある時は「金正恩とワシントンでハンバーガーを一緒に食べたい」と笑顔で語る。

ところが、次の瞬間には「堪忍袋の緒が切れた。経済、軍事問わず、あらゆる選択肢の中から、北朝鮮に目にもの見せてやる」と怒りを露わにする。

自らの見通しの甘さを反省せず、相手の悪口をツイッターでばらまくことに血眼になる。

こうしたブレブレぶりの発言は、何も北朝鮮問題に限ったことではない。

ロシアや中国との関係でも、アメリカ国内の雇用対策や環境問題への対応も同様である。

 

そうした「気まぐれ、無責任」とも揶揄されるトランプ大統領の発言の背景には何があるのだろうか。

 

かつて「トランプ・プラザ・ホテル＆カジノ」の社長を務め、トランプ氏のビジネスを最側近として支えてきたジャック・オドネル氏の見方が大いに参考になるだろう。

 

同氏曰く「トランプ氏は自分の家族には全幅の信頼を置いている。絶対に裏切らないと信じているからだ。そこで家族をいつも重要なポストに配置する。アトランティック・シティのカジノもそうだった。トランプ・キャッスルの最高経営責任者に妻（当時）のイバンカを据えた。全くの素人の彼女をだ。その結果、無残な大失敗となった。タージマハールも同じ運命をたどった。弟のロバートに任せたのだが、あえなく倒産させてしまった」。

 

要は、経験とか専門性に関係なく、身内だからという理由で経営を委ねた事業はことごとく失敗に帰しているのである。

そして、今やそうした失敗に懲りず、選挙中も大統領になってからも、娘や息子たちを最も大事なポストに充てている。

中でも注目を集めているのが娘婿のクシュナー氏であろう。

不動産事業で成功したとされているが、膨大な負債を抱えており、中国の保険会社からの資金で潜り抜けようとしたが、アメリカ議会の指摘で断念を余儀なくされた。

しかし、彼の姉は中国各地でアメリカの不動産投資セミナーを開催し、「弟がホワイトハウスで大統領を支えている。だから安心して投資を」と身内を利用したセールスに勤しんでいる様子。

副大統領はじめ閣僚や重要幹部の採用面接にも息子や娘を立ち会わせるトランプ大統領。

オドネル氏に依れば、「外部のプロに任せれば大成功したはずのカジノやリゾートをことごとく失敗させたのは、素人の身内を登用したトランプ氏自身の責任。国家の運営においても同じ轍を踏んでいるようだ」。

一方、「トランプ大統領から１００％の支持を得ている」と豪語する安倍首相。

 

身内扱いされている数少ない外国の指導者と言われるが、ぶっちゃけ、大きな落とし穴に片足を突っ込んでいることに一刻も早く気付くことが必要だろう。

 

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