Vol.079 2017/12/01

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浜田かずゆき の
『ぶっちゃけ話はここだけで』

 

【今週の目次】

 

1.バリ島噴火がもたらす地球全体への意外な影響

 

2.インド人もびっくり！イバンカ人気で道路も整備

 

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1.バリ島噴火がもたらす地球全体への意外な影響

 

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ぶっちゃけ、インドネシアのバリ島での火山噴火は大きな経済的損失をもたらし、ジョコ政権にとっては頭痛のタネとなっている。

世界的なリゾート地であるバリ島には年間５００万人もの外国人観光客が押し寄せていた。

 

しかし、今回の５３年ぶりのアグン山（標高３１４２メートル）の大噴火でバリ島の玄関口である国際空港は閉鎖。

１日当たり４００便超が欠航した。

ホテルのキャンセルも続く。

現時点での経済的損失は１６６０億円に達する模様だ。

 

今のところ死傷者は出ていないが、１９６３年の噴火では１６０人の命が失われた。

その記憶は鮮明で、既に地元住民は１０万人以上が安全地帯に避難している。

現地の専門家の見立てでは「これから更に大きな噴火が起きる可能性が高い」とのこと。

インドネシアの政府機関である国家災害管理庁（ＢＮＰＢ）の警告によれば、「今後数週間に渡り溶岩、火山灰、硫黄、二酸化炭素が噴き出る恐れがある」。

 

この影響はインドネシアに止まらない。

 

世界の科学者たちの観測や予測は「火山噴火が数か月間続けば、大量のガスや火山灰が大気圏に広がる。その地球に及ぼす影響は計り知れない」というもの。

最も危惧されることは、そうした火山灰の形成する帯が太陽光を反射し、「地上に太陽光が到達しなくなる」ということだろう。

そうした事態になれば、地球は温暖化から一変して寒冷化することになる。

 

もちろん、そうした地球寒冷化に至るには大量の火山灰が吹き上がることが前提で、今のところは予測がつかない。

加えて、懸念されているのが噴火の影響で「降水パターンが変化」することである。

 

実は、欧米でも中国でも温暖化対策の一環として「人工降雨技術の研究開発」にしのぎを削ってきた。

例えば、火山噴火を人工的に模倣する技術も実用が進んでいる。

要は、太陽光を部分的に遮断するという発想に他ならない。

 

ぶっちゃけ、１９６３年のアグン山の噴火では、その後１年間で地球の気温が０．１から０．２度低下した。

 

今回も同様の影響がありうるわけで、そうなると２０１８年から２０２０年にかけて、世界の気温は急速に低下し、水害の拡大もありうると予測される。

 

日本人観光客も多数訪れているバリ島での火山噴火はインドネシアのみならず全世界を飲み込むこともありうるわけで、日本としても傍観しているわけにはいかない。

 

 

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2.インド人もびっくり！イバンカ人気で道路も整備

 

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ぶっちゃけ、トランプ大統領の長女イバンカさんは世界中で大人気だ。

インド南部の商都ハイデラバードで１１月２８日から３０日まで開催された「世界起業家サミット」。

このモディ首相肝入りのイベントにゲストとして招かれたのが彼女である。

 

同首相は先般、ワシントンを訪問した際、トランプ大統領を招待するより先に娘のイバンカさんをインドに招いた。

正に「将を射んとする者はまず馬を射よ」を実践しているといえよう。

 

世界１５０か国から１５００人のビジネスマンを集めた同サミットで、イバンカさんは来日時と同じように「女性の活躍する社会の実現」を訴えた。

とはいえ、地元で話題となっているのは道路の話。

何かと言えば、「ハイデラバードには２つの道路がある。一つはイバンカ道路。もう一つは一般道路」というわけだ。

どういうことかと言えば、一般道路は舗装状態も悪く、でこぼこだらけ。

 

いくら修繕を要望しても地元政府は知らんぷりだ。

ところが、イバンカさん一行が通過する予定の道路は急ピッチで修理、改善が施され、周辺の環境も整備され、ピカピカに。

それどころか、周辺にたむろしていた物乞いたちも全員移動させられ、あたりは別の町のように大変身。

地元では「イバンカ効果」と称して、「これからは毎年、彼女に来てほしい」と大歓迎が続いている。

 

モディ首相とすれば、インドとの関係強化を訴えるトランプ大統領をガッチリ押さえるためにもイバンカさんのハートを射止めようとの作戦に他ならない。

首相自らが歓迎晩さん会を主催するなど、異例のおもてなし。

彼女の行く先には１万人もの警察官を配備し、安全に万全を期している。

 

とはいえ、面白くないのはティラーソン国務長官だろう。

外交トップの立場にありながら、お株を取られた格好だからだ。

イバンカさんからは国務省の専門家の同行を求められたにもかかわらず、すげなく拒絶。

「バービー人形」のような存在にいちいち国務省の専門家チームを付き添わせる必要はない、というわけだ。

確かに、北朝鮮の動きが風雲急を告げる現時点では、当然の判断であろう。

しかし、インドは北朝鮮と外交関係を維持し、独自のパイプを持つ国。

 

場合によっては、ピョンヤンとの新たな交渉ルートを確保できたかも知れないのだが。

ぶっちゃけ、同じことは日本にも言えよう。

 

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