「知識の杜」通信　令和元年11月6日
＊米国「パリ協定」からの離脱
11月4日アメリカトランプ政権は、国連に正式に通告しました。
来年の大統領選挙で再選されれば来年11月には離脱することなりますね？？？
地球温暖化による大規模な自然災害が、世界中に起きている現実に、目を向けない経済優先の政策は、アメリカ国民の意思なのですかね？？？
温暖化対策は、大統領選挙の、重要な争点になる事でしょうね？？？
＊首里城正殿全焼
　10月31日未明、沖縄県那覇市の首里城から出火11時間後13時30分頃鎮火して　約4,200㎡を焼き、合計7棟の主要な建物を喪失しました。
　世界遺産に登録されている為に、スプリンクラーの設置がされていなかったとの事ですが　文化財保護のためには、必要なのでは？？？？？
　再建に向けては政府も、全力で取り組むと、官房長官が表明していますが？？
　くれぐれも、政治取引案件にはしないで欲しいものですね？？？？？

①次世代通信技術“５Ｇ”の持つ危険性（後編）（浜田和幸）
　そこで、欧米の研究者の間で進められている５Ｇの健康への影響に関する調査の一部を紹介してみたい。日本での議論の呼び水になれば幸いである。
先ずはイスラエルのアリエル大学で物理学を教えるベン・イシャイ博士による
５Ｇが人体の発汗作用に及ぼす影響に関する実験である。
それによれば、「５Ｇネットワークが使用する周波数はわれわれ人体内の汗が流れる管に徐々にではあるが破壊的な影響を与える」とのこと。ということは、
人間の皮膚や人体内の臓器にも悪影響を及ぼすことは避けられないだろう。
汗が皮膚を通じて流れ出る管はらせん状になっているが、
５Ｇの発する７５から１００ＧＨｚの周波数はこうした管に影響をもたらすため、発汗作用が異常をきたし、ストレス解消のための発汗作用が機能しなくなる恐れが出てくるというわけだ。
より注目すべき研究はワシントン州立大学の名誉教授で生化学の専門家マーティン・ポール博士による「５Ｇのもたらす電磁波が人体に及ぼす影響」に関するものである。
無線放射線や電磁波の専門家でもある同博士によれば、
「５Ｇの電磁波は人間の生殖能力、脳、心臓機能に影響をもたらし、最終的には遺伝子（ＤＮＡ）にも作用を与える」とのこと。
　同博士の実験によると、妊娠中の牛が電磁波を発する基地局の近くにいると、
生まれた子牛が白内障に罹る可能性が高くなることが判明した。
２５３頭の子牛のうち、３２％に当たる７９頭が白内障に罹患。
基地局からの距離にも影響はあるのだが、１００メートルから１９９メートルの範囲内にいたメス牛から生まれた子牛にはそれ以上の距離にいた場合よりも高い確率で重度の白内障が見つかったという。
実は、もともと５Ｇはアメリカの国防総省が冷戦時代に旧ソ連との電子戦争を想定して開発したものに他ならない。いわば、「誘導性の電磁波兵器」なのである。
自立型の装甲車を走らせる際に必要とされる電磁波用のレンズとして開発が進められたもの。
その意味では通信用ではなく、あくまで兵器としての使用を前提としたものであった。
当然、非殺傷兵器としても応用が期待されていた。
警察が暴徒化したデモ参加者や群衆を排除する目的で開発されたもので、
ミリ単位の電磁波を発する。照射されても死に至ることはないが、照射された
瞬間には火炎に包まれたような衝撃を受けることになる。
もちろん、こうした電磁波を恒常的に浴びていると、人体は突然変異を起こす可能性が高まる。
現時点では起きないにしても、次世代になってから細胞内に異常が見られるようになり、最終的に突然変異に見舞われることになるとの指摘もあるほどだ。
加えて、発がん性の恐れも指摘されている。世界保健機関（ＷＨＯ）では
携帯電話用の電波塔の発する電波は発がん性のレベルは「２ｂ」としている。
しかし、研究者の中には５Ｇの電磁波は発がん性のレベルは「１」と、最も高いリスクがあると判定しているケースもある。問題は、
現在広く普及している２Ｇ、３Ｇ、４Ｇの使用している電磁波でも脳への悪影響は確認されているわけで、今後５Ｇがどのような健康被害をもたらすものか。
早急な調査と研究が必要とされるという　
ことは論を待たないはずだ。
従来の４Ｇと比較すれば、５Ｇの電波の浸透力は格段に強化されることになる。
その結果、外部から発せられる電磁波は簡単に住居やビルの壁をすり抜けるため、頑丈な防御壁でもないかぎり、我々は知らない間に１日２４時間、人体をむしばむ電磁波を被爆することになりかねない。レンガやコンクリートの壁などは防御の役目を果たさないと言われる。
既に述べたが、アメリカも中国も５Ｇの普及と覇権を賭けて通信衛星の打ち上げに余念がない。
計画されているだけで、２万機を超える衛星が打ち上げられる。
５００万ワットの電磁波が地上の基地局目がけて降り注ぐ。
しかも、基地局だけに限らず、地上の動物や人間にも容赦なく降り注ぐことにもなるだろう。
そのような宇宙空間から大量に降り注ぐ電磁波が人体に影響をもたらさないわけがない。
ここで思い起こされるのはアスベストやヒ素公害である。
今でこそ、アスベスト訴訟を通じて人体への発がん作用など悪影響が認知されるようになったが、
当初、建築に使われ始めた頃には「人体には無害」と説明されていた。
その点、２０１０年、英国の保険会社ロイズ社が驚くべき報告書をまとめた。
それは無線通信技術とアスベストを比較したもの。
すでに今から９年も前に出されたものだが、さすが世界最大の保険会社である。
同社のリスク分析チームは５Ｇのもたらす危険性について当時から注目していたというわけだ。
その結果、ロイズは大手の通信事業会社から５Ｇ導入に関連する保険の引き受けを要請されたのだが、すべて拒否したのである。
５Ｇのもたらす健康被害額が膨大になり、とても保険事業としては採算が合わないとの判断が下されたのである。実に冷静な対応であったと思われる。
とはいえ、日本でも世界各地でも５Ｇの普及に向けての基地局の整　備は着々と進んでいる。
また来年になれば、スマホの買い替えも一気に進むに違いない。
しかし、５Ｇの電磁波が人体や自然環境に及ぼす影響については、
残念ながら日本においてはまったく問題視されていない。
今でも日本では子供から大人までスマホ中毒症に陥っている感が否めない。
健康や命を犠牲にしてまで大容量、超高速の通信サービスが本当に必要かどうか、改めて立ち止まって熟考する時ではないだろうか。
「イギリスのトランプ」と呼ばれ、破天荒な言動が売り物のジョンソン首相だが、国連で行った「５Ｇ警戒演説」は傾聴に値する。


「知識の杜」通信　令和元年11月13日
＊11月10日「祝賀御列の儀」祝賀パレードが秋晴れの中、行われました。
天皇陛下の即位に伴う国の儀式の一つとして、天皇・皇后両陛下は、皇居から赤坂御所までの4.6キロをオープンカーに乗り、15時に出発されて３０分をかけて進み沿道の約１２万人の人たちに、笑顔で手を振って、こたえられていました。
お二人の笑顔が、全ての国民が平和の象徴として、感じられたことでしょう。
＊大相撲九州場所が10日から始まりました
　2日目、珍事が起きましたね？？関脇以上の上位陣が全て敗戦　
横綱は白鵬の1人横綱ですが、波乱の九州場所、世代交代の始まりですかね？？？
＊女子GOLF・米女子プロゴルフ協会公式戦　ＴＯＴＯジャパンクラシック
　鈴木愛（２５）が初日から首位の座を守り完全優勝でした。
2週連続優勝で、賞金女王争いも2位となり、残り3試合で女王争いも射程距離となりましたね？？？
　
①アジア、世界を襲う水と食糧不足の危機：今こそ日本の出番！（後編）（浜田和幸）
　現在の灌漑システムはおおむね５０年から７０年の寿命を経ており、既に耐用年数が過ぎたと言っても過言ではない。各地で水が漏れだしており、農地に必要な水量が行き届かないという状況が見られる。灌漑設備の更新や補強が早急に必要とされているが、人口膨張国であればあるほど、各国とも財政状況が厳しく必要な手立てが講じられないままとなっている。
思い起こせば、２００７年、アジアやアフリカ各地で食糧を求める住民の暴動が発生したことも記憶に新しい。４０を超える国々で、飢えた国民が食糧品を扱う店を襲ったり政府の備蓄倉庫を襲撃したりする事件が相次いだ。
当時の状況は「これから巻き起こる大規模な食糧争奪戦争の予兆に過ぎない」と言えそうだ。
実効ある緊急対策が講じられない限り、アジア各国で食糧を求める飢えた農民や住民によるデモが巻き起こるに違いない。
こうした社会不安が広がれば、テロ組織が暗躍する可能性も一段と高まるだろう。
アジア各国で社会主義体制が終焉を迎え、自由主義経済が広まった結果、多くの農民たちが自らの手で灌漑に取り組む動きが一斉に活発化した。
それまでは、国や地方政府が灌漑のインフラ整備に責任を担っていたが、
国家のくさびが取り払われた結果、農民たちはこぞって自前の灌漑施設を導入するようになったのである。
彼らが頼ったのは主に中国製の安い灌漑用の「地下水のくみ上げポンプ」であった。
多くの農民たちはこぞって地下水をくみ上げ、自分たちの田や畑に水を引いたのである。
中長期的な見通しもなく、とりあえず目前の水需要を満たそうとして、
多くの農民たちが勝手に好きなだけ地下水をくみ上げてしまった。
政府はほとんど介入する力を失っており、農民たちのなすがままで、
何ら水資源を効果的に管理するという体制を構築することができないまま今日に至っている。
その結果、水資源は瞬く間に枯渇するようになってしまった。
中国でもインドでもこの数年の間に地下水はほとんど汲み上げられてしまい、
湖や池にとどまらず、長江や黄河といった大河でも断流化現象が見られるようになっている。
水なくして生命は育たない。農業にとっては種も土も太陽の光も重要な要素ではあるが、水こそすべての作物や生命の源である。
  中国やインドを中心にし、多くの農民たちが水不足による悲劇の主人公となっている。
経済的に破綻し、自殺や身売りを余儀なくされている農家も急増しており、
各地で大きな社会不安の原因となっているようだ。
   その一方で、アジアの発展途上国の間では国民の食生活に大きな変化が押し寄せ始めている。
日本でも経験したように、食の欧米化が進むようになったのである。
伝統的に米を中心とした食生活がアジアでは主流となっていたが、
このところ急速にパンや肉を中心とする食文化へ変化するようになってきた。
 問題はこうした欧米の食生活を維持するために、はたまた小麦や牛肉、豚肉などの肉類を育てるためにも、大量の水が必要とされることである。
今後ますます大量の水がなければ、肉類の確保は難しくなるに違いない。
アジアでも欧米文化が広まる中で、大量の水を必要とする肉食文化が大手を振って広まりつつある。
 ２５億人に達すると予測されるアジアの人口が必要な食を確保するためには現在の２倍の食糧が必要とされる。
そのためには、これまで以上に貴重な水資源を有効活用することが必要とされる。
その切り札となるのが既に述べたような日本の造水技術であり、節水技術と言えるだろう。
アジアの中でも特に人口増加の著しい中国とインドにおいては、海水の淡水化プラントや汚水の浄化施設などへの投資が「焦眉の急」となっている。
２０１９年、中国の東北三省では降水量が例年の５５％に減少してしまった。
見方を変えれば、これこそ「日本がアジアのために救世主となる大きなチャンス」である。
日本の水関連技術が今ほど求められている時はない。
こうした水関連技術をどのような形で世界の食糧問題の解決に活かすことができるかどうか。
日本の存在感が試されているといえよう。
と同時に、「水一滴一滴が命のしずく」という日本的価値観を世界に広めたいものだ。
（来週へ続く）


「知識の杜」通信　令和元年11月20日
＊香港の抗議活動デモ
毎日繰り返される(日々エスカレーする過激な抗議活動)、報道を見ていて、心が痛みますね？？？
香港市民の、日常生活を奪い、経済活動にも影響が出ています。
今年の、クリスマスシーズンの賑わいは、望めないのですかね？？？
他に、抗議の方法は無いものか？？？（部外者だから言えるのか？）
世界中のマスコミは、香港の情況を、正確に分析して、正確に、現実を報道してほしいものですね？？？

＊大相撲九州場所
　休場力士が多すぎるのでは？？？
　昭和時代に比べて力士の体重が増えて、怪我をする確率が増えたのか
な？？？
　その中で小兵力士「炎鵬」（99Kg）の奮闘ぶりに注目が集まっていますね？？？
　頑張れ、二代目舞の海？？？
＊GOLF
男子GOLF・三井住友ＶＩＳＡ　太平洋マスターズ
　金谷拓実（２１）（世界アマチュアランク１位の＝東北福祉大３年）が優勝
　史上４人目のアマ優勝と、男子プロの低迷を感じさせました。
女子GOLF・伊藤園レディス　
　鈴木愛（２５）が史上2人目３週連続優勝で、賞金女王争いも１位となりました、残り２試合で女王争いのトップですね？？？女王射程距離？？？
＊野球の国際大会「第２回プレミア１２」で日本が初優勝。
　２０２０年東京五輪での金メダルに希望か？？？
①日本が中東に自衛隊を派遣する理由（浜田和幸）
ぶっちゃけ、度重なるトランプ大統領のごり押しに安倍首相は「ノー」と言えないままだ。
何しろ、５兆円を超える防衛予算の大半を占める兵器や装備品の大半はアメリカ製である。
一基１２２４億円と言われる迎撃ミサイル「イージス・アショア」を筆頭に
早期警戒機Ｅ２Ｄは一機２６０億円、無人偵察機「グローバル・ホーク」は一機１７３億円といった具合だ。
アメリカの軍需産業にとっては言い値で買ってくれる日本は大のお得意様に違いない。
また、アメリカの農家にとっても日本は大事な輸出先になっている。
中国が輸入を拒否したため、売り先を失った大量のトウモロコシを追加で
２７５万トンも買ってくれるのは日本だけである。
実は日本は毎年１０００万トンもの飼料用トウモロコシをアメリカから輸入している。
これだけでも余ってしようがないのだが、更に追加での輸入というわけで「大盤振る舞い」を超えて、「安倍首相のトランプ大統領への異常な愛」としか思えない。
第一、日本は「食料の自給率をアップする」との国家目標を掲ていたはずだ。
アメリカから必要のないトウモロコシを大量に購入するというのでは、
日本の国策を踏みにじるものと言わざるを得ない。
そして、今回、急浮上しているのが自衛隊の中東派遣である。
まだ正式に決まったわけではないが、緊張の高まる中東海域では日本のタンカーも被害に遭っているため、「自国のタンカーは自国の軍隊で守れ」というトランプ流の圧力で、安倍政権は早ければ年末、遅くとも年明けには自衛隊の護衛艦と哨戒機を中東海域に派遣する方向で調整している。
サウジアラビアの石油施設が攻撃され、イラン国営会社のタンカーが爆破されるなど、情勢は緊迫する一方だ。
確かに、中東からの石油や天然ガスを大量に輸入している日本にとっては、
シーレーン防衛は日本経済に欠かせない条件である。
しかし、このところの緊張激化の原因の一つはアメリカがイラン核合意から
一方的に離脱したことにある。
その意味では、対立激化の原因を自ら作っておきながら、
その尻ぬぐいを日本に押し付けているとの見方も成り立つ。
海上自衛隊の保有する護衛艦は４８隻。
修理や乗組員の訓練、交代に加えて、東シナ海など近海での中国の動きに備える任務もあるため、中東海域に派遣できる護衛艦や哨戒機には限りがある。
しかも、自衛隊の海外派遣には憲法上の制約も立ちはだかる。
結局、アメリカというボディーガードに高いお金を支払って日本のタンカーを
守ってもらうことになりそうだ。
ぶっちゃけ、アメリカにとっては得意の「戦争ビジネス」と言っても過言ではないだろう。
http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/article.php?id=1353&name=13


「知識の杜」通信　令和元年11月27日
＊香港区議選の結果
　民主派が８割超の議席を獲得して、歴史的勝利を収めましたね。
　今後、デモ再開を通じ、普通選挙実現などの要求を強めていくとみられていま
すが？？
　過激な行動で、死者や怪我人の出ない方法での抗議活動は出来ないのか
な？？？
　毎日100万単位の人間の輪で行動して、世界中のマスコミが監視報道すれ
ば？？？
　香港政庁・中国も方針を考えるかな？？？？？
　しかし、相手は中国共産党なので、民主化を認める事は、はありえない
か？？？
＊大相撲九州場所
　終わってみれば横綱白鵬の優勝、休場力士の多い中、体力に衰えの出てきた
白鵬の　楽勝でしたね？？？
　優勝しても、相撲に風格が無い等の批判が出ていますが、一人横綱で頑張った
のでは？？
①日本の近未来を左右するアジアの新潮流：その源流はインドにあり！？（後
編）（浜田和幸）
これまでアメリカとインドは「マラバール海軍合同演習」を通じて、２国間での軍事協力を進めてきた。この枠組みに日本も正式に参加するようになった。今や毎年、３か国で軍事訓練を展開中だ。
インドは日本から最先端の水陸両用航空機SU-2など各種の防衛装備品を購入することを決めた。
これも武器輸出３原則が撤廃された結果である。
従来、インドはアメリカから防衛装備品を積極的に導入してきた。
同様にアメリカ製のミサイル防衛システムやイージス艦、オスプレーなどの導入を図ってきた日本。
その意味では、防衛面でのインドと日本の統合運用はスムースに展開する可能性がある。
外交の観点からすれば、プラス、マイナス両方あるが、見方によってはアメリカの戦略に上手く乗せられただけともいえよう。なぜなら得をするのはアメリカの軍需産業ともいえるからだ。
となれば、日本は独自の外交に踏み出すべきである。そのカギを握るのはインドだ。
「アジア太平洋の時代」とよく言うが、インドのモディ首相の主張は「インド太平洋」の時代。
日本とインドが協力し、安全保障からエネルギー、鉄道、医療、税制まで幅広い分野での戦略的シナジー効果を狙ってのこと。インドとの間で「ビジョン２０２５」を結んだ日本。
当然、中国による南シナ海における岩礁の埋め立て、軍事基地化を念頭においた対策という側面は否定できない。しかし、より大きな可能性を秘めての合意である。
忘れてならないのはインドが大量の労働力を抱えていること。冒頭紹介したように、人口の大きさでは間もなく中国を抜く勢いだ。人手不足、労働力不足の
日本の現状を把握し、
積極的な人材派遣に力を入れているのがパール判事やチャンドラ・ボースを
生んだインドである。
日本企業は１２００社がインドへ進出。２０２０年までに倍増させようとの動きが高まっている。
中でもスズキ自動車は成功事例といえよう。
インド製の自動車が今では日本に輸出されるようになったほどだ。　
更には、IT分野の牽引車として世界の製造拠点を目指すインド。中国にとって代わり、アジアからインド太平洋全域をカバーするハブを目指す。
日本も新幹線に続き、原発技術の売り込みに拍車をかける。インドとの間で原子力協定を結び、日本から原発技術の移転が可能となる仕掛けだ。
その観点から、インドが進める核実験を容認する日本。
CTBTへの調印、加盟をインドに求めていた日本だが、インドが中国寄りになることを防ぐために敢えて条件を外し、日本から民生の原発技術がインドに移転できるようにしたところである。
経済的利益を優先した形である。
日本はインドの「アクト・イースト」政策を支援することを宣言。
かつてマレーシアのマハティール首相が提唱した「ルック・イースト」ではない。
ルック（見る）ではなく、アクト（行動する）、というわけだ。
インドが日本と共に進める「アクト・イースト」は中国の主張する「海のシルクロード」に対抗しようとするものに他ならない。
ただし注意すべきは、インドは決して中国との関係を反故にしようとはしていないことだ。
日本と中国のどちらからも利を得ようとしているに過ぎない。
水面下では中国との関係強化にも努めている。
ブータンとインドを結ぶドクラム高原では２０１７年の夏、中印両国が対峙していたが、BRICS首脳会議を前に、双方が軍を同時に撤収した。
インドも最終的には中国との融和を選択したわけだ。
日本はそうした情報収集と分析の上でアジアの時代を切り開くべきであろう。
とはいえ、言うは易く行うは難し。安倍首相は「トランプ大統領の次に信頼しているのがモディ首相」と公言してきたが、２０１９年１１月の東アジア首脳会議では日本が推進してきた「東アジア地域包括経済連携」（ＲＣＥＰ）にインドのモディ首相は「参加しない」と土壇場で宣言した。
これは日本にとっては寝耳に水のこと。
インドが加入しなければ、ＲＣＥＰの経済規模は当初の予想を大きく下回る。
インドを繋ぎとめることができなかったのは安倍政権の慢心のなせるワザといっても過言ではない。新幹線をプレゼントするのだから、インドは日本の言うことを聞いてくれるはずだ、
との勝手な思い込み。その意味では日本は強かなインドに振り回された感も否めない。
激変するアジア情勢を前に、トランプ大統領のアメリカには思うようにたかられ、頼みのインドにも振り回されている。それが今の日本である。
実は、インドがＲＣＥＰからの離脱を決めた背景にはロシアの影が見え隠れする。
ロシアの進める「ユーラシア経済連合」と中国の進める「上海協力機構」と「一帯一路構想」にインドは引き寄せられているようだ。このままでは、急成長を遂げるアジア市場で日本はビジネスチャンスを失いかねない。強かな中国やインドとの交渉手法を再構築する必要がある。