┏◆◇━2019年2月━◇◆
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┃ 経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第35号◇
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┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛
会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？
その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、
承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？
そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。
このミニ情報をご覧いただき、円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を
実現していきましょう。
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事業承継に必要な資金について 把握、調達はお済みでしょうか？
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事業承継では、いろいろな場面において会社や後継者に資金負担が生じます。
必要な資金の準備が整わないうちにオーナーにご相続が発生した場合には、
相続税は一括現金納付が原則のため、資金繰りに問題が生じることが多くあります。
そのような問題が生じないよう、財産状況の把握、事業承継計画の策定、
自社株式の評価、退職金・税金のシミュレーション等により、必要な資金を事前に把握しておく必要があります。
事業承継では一般的に以下の資金が必要となります。
(1) 先代オーナーの引退に際しての必要資金
会社 → 先代オーナーへの退職金
(2) 財産の承継に際しての必要資金
会社 → 先代オーナーからの株式買取資金
先代オーナーからの事業用不動産の買取資金
後継者→ 贈与税、相続税の納税資金
先代オーナーからの株式買取資金
先代オーナーからの事業用不動産の買取資金
(3) その他の必要資金
会社 → 分散株式の買取資金
後継者→ 分散株式の買い取り資金
他の相続人への代償分割資金
自社株式等の承継に必要な資金を調達する方法として、一般的に以下の方法が考えられます。
自社株式等の承継方法
(1) 譲渡
必要資金の内容：購入資金
調達方法等：役員報酬
先代オーナーからの借入金
金融機関からの借入金
(2) 贈与
必要資金の内容：贈与税
調達方法等：役員報酬
先代オーナーからの借入金
金融機関からの借入金
相続時精算課税制度の活用
贈与税の納税猶予制度の活用
(3) 相続
必要資金の内容：相続税
調達方法等：役員報酬
金融機関からの借入金
先代オーナーの退職金
生命保険金の活用
相続税の納税者猶予制度の活用
相続した財産を売却し現金化
相続した株式を発行会社に譲渡
後継者への円滑な事業承継を実現するために、必要資金の早期かつ計画的な
準備をしましょう！
(担当：白井 僚)
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