┌┬───────────────────────────2017年11月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第71号

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└──┴┴────── 辻・本郷 税理士法人　http://www.ht-tax.or.jp/

 

辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

「資産家のための資産税ニュース」　毎月15日配信です。

(※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)

 

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■□　まだ間に合う！今年のふるさと納税　■□

 

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今年も残すところあと1ヶ月半。皆様ふるさと納税はお済みですか？

 

【１．概要】

自治体にふるさと納税(寄付)を行った場合に、2,000円を越える部分については、

所得に応じて一定の限度額まで、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。多くの自治体で返戻品がもらえます。

 

【２．限度額】

扶養が妻ひとりの場合の年間上限の目安はつぎのとおりです。

 

《給与収入》　　《年間上限》

300万円　　　　19,000円

500万円　　　　49,000円

700万円　　　　86,000円

900万円　　 　141,000円

1,000万円　　　 166,000円

1,500万円　　　 377,000円

2,000万円　　 　552,000円

2,500万円　　　 835,000円

(出所：総務省ふるさと納税ポータルサイト)

【３．手続き】

原則として、翌年の3月15日までに確定申告が必要です。

確定申告の不要な給与所得者は、自治体数が5件以内の場合、ふるさと納税を行った

各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。

 

【４．返戻品に税金がかかる！？】

返戻品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。

一時所得には50万円の控除があるため、他の一時所得と合計し50万円以下であれば税金はかかりません。

ふるさと納税の返戻率は平均で30％といわれていますので、あくまで目安ですが、ふるさと納税額がおおむね167万円を超える場合や、他に一時所得がある場合には、注意が必要です。　(例：167万円 × 30％ ＝ 50.1万円）

 

返戻品には、「ドンペリ」や「おせち」もあります。クリスマスや年末年始に

使えるかもしれません！

（担当：税理士、CFP　武藤泰豊）

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