┌┬───────────────────────────2018年3月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第75号

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■□　また出たタワマンの否認事例！　■□

このコラムは38秒で読めます

 

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またタワーマンションの否認事例がでました。その概要を見ていきましょう。

 

【１．裁決の判断の要旨】

・高齢となった被相続人が相続税等の負担を懸念してX銀行に相談を申し込んだ。

・X銀行から、借入金による不動産取得の圧縮効果の説明を受けた。

⇒ 時価に対する相続税評価割合は約25％であった。

・購入資金の借入目的が、相続税負担の軽減目的であると認識していた。

・不動産の取得の主たる目的は、相続税の負担を免れることにあった。

 

【２．時価評価された経緯】

・被相続人Aは平成24年6月に亡くなった。

・Aは大正生まれ・・・仮に大正12年生まれとすると、相続開始時88歳くらい。

・Aは銀行からの借入金で平成21年12月にタワーマンションを購入。

・Aの相続税申告期限は平成25年4月。

・このタワマンの相続税評価は2,500万円(時価の約25％)で申告。

・相続人はこれを平成25年3月7日に時価で売却。

結果的に、このタワーマンションの評価が問題となり、最終的には時価1億円で課税されてしまった。

 

【３．ポイントは・・・なぜ買ってすぐ売却したのか？】

・タワマンを購入した時にAの年齢は85歳くらいとなっていました。

・Aは相続に近い時期に購入しているが、高齢者なので本当に本人の行為かどうか　(本人の意思能力の有無)がまず疑われました。

・そこで税務署が銀行の稟議書をチェックしたところ、そこにはAの購入目的や、その動機が書かれていたようです。

・また、相続開始が平成24年6月、相続人がタワマンを売却したのが

平成25年3月7日です。

このように購入目的やその動機がチェックされ、また相続から比較的近い時期に不動産等を売却すると「時価が見える」ということで時価課税される場合があります。

 

（担当：税理士　木村 信夫）

 

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