「知識の杜」通信 令和2年5月6日
＊5月4日緊急事態宣言・外出自粛要請5月31日迄、延長。
安倍晋三首相が記者会見で表明しました。
盛りだくさんの対策メニューを発表していましたが、対策物資が最前線まで
届くのは何時になるのですかね？？
医療関係はじめ最前線では、苦しい戦いが続き、補給物資が届かないと、
総崩れになりそうとの、声が？？
今まで、首相の表明に、忖度するはずの官僚組織が、なぜ？？
今回はスピード感を持って忖度しないのか？？
最前線の情況が、首相に伝わって、理解されているのかな？？
世界中がコロナとの戦いを始めて、3か月過ぎましたが、
日本は最前線の医療現場で戦う物資が、供給出来ていない、なぜなのか？？？
対策会議の議事録は、今後緊急時の際には重要な資料となるので、
正確に記録され、保管されるのですよね？？後日検証されるのでしょうね？？？
議事録の保管に、忖度、は、？？？
最近、筆者の住んでいる、千葉県では、地震が多いですが、震災対策は万全なのでしょうね？？
＊錯綜する金正恩の生死情報：新型コロナウィルス対応が危ぶまれる北朝鮮
（浜田和幸）
ぶっちゃけ、親子3代に渡って、しばしば生死を巡る怪情報が流れるケースは他に類を見ない。
36歳と目され、世界で最も若い国家指導者の地位にある金正恩委員長のことだ。
何しろ、この3週間、姿の見えない金委員長は国際ニュースを
新型コロナウィルスと二分するほどの「影の主役」となっている。
コロナに感染したのか、あるいは心臓病の手術が失敗し、死んだのか。
4月15日の「太陽節」と呼ばれる建国の祖である金日成の誕生日を祝う式典にも欠席したことが引き金となった。
北朝鮮では最大の祝日であり、毎年、金委員長が祝賀行事を仕切ってきたはずだった。
何の説明もなく、その行事にも欠席し、全く動静が伝わってこなくなった。
アメリカも韓国も偵察機を飛ばし、情報収集に必死のようだが、
生死に関する何ら確たる証拠はあがってこない。
続きは下記WEBサイトより
http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/1902
『未来の大国』(祥伝社新書)好評発売中
「知識の杜」通信 令和2年5月13日
＊日本政府は、国民に対する「愛はあるんか？？？」
物資補給の遅れによる医療現場の混乱、不安。
医療従事者へ与えられたミッション。
コロナとの戦いに、無防備で戦うのか？？？ 叱咤激励と感謝していますとの言葉だけ？？？
未だにPCR検査受診システムの流れも、稼働していない？？？
その事実もある自民党幹部は知らないとの事、もしかして、安倍首相も知らないのでは？？？
PCR検査の受診要項も、見直されましたが、以前の基準を守っていたのは、
国民の誤解だそうで？？？
大相撲の28歳の力士も、その他何名も、亡くなられた方々は、この誤解のための犠牲者では？？？
しっかりと、データーを記録し蓄積、改ざんせず残して、後日検証してほしいものですね？？？
そんな中で、検察庁法改正案を含め、国家公務員の定年を引き上げる法案の審議？？？
何故、今なのか？？？？？
TVコマーシャルではないですが「そこに、愛は、あるんか？？？」
それでも、4月の内閣支持率39% NHK調査 素晴らしい？？？
＊訴訟大国アメリカがコロナウィルスで中国政府を相手に集団訴訟（浜田和幸）
ぶっちゃけ、アメリカは訴訟大国である。
これまでも日本の政府や企業も度々、煮え湯を飲まされてきた。
卑近な例で言えば、首都ワシントンにある日本商社の駐在事務所で働くアメリカ人女性の訴えが思い出される。
彼女は日本から送られてくる週刊誌をネタに日本の総合商社を訴えた。
その理由は、「日本の週刊誌には女性のヌード写真が掲載されており、
そうした雑誌を事務所に置くことは、セクハラ行為にあたる」というのだ。
結局、雑誌の送付は中止となり、訴えた女性には迷惑料が支払われ、和解が成立した。
実は、それとは比較にならない大規模な集団訴訟が全米各地で発生中である。
訴えられているのは主に中国政府であるが、武漢市や湖北省政府も標的になっている。
その理由は、「新型コロナウィルスの発生や危険性を隠したため、大きな経済的被害が発生した」というもの。
これまでは、フロリダ州やネバダ州の経営者や活動家個人が原告となっており、
テキサス州では20兆ドルの損害賠償の訴えが出されていた。
しかし、この4月には、とうとうミズーリ州政府を代表して同州の司法長官が
中国政府を訴えることになった。
続きは下記WEBサイトでご覧ください
http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/1906
『未来の大国』(祥伝社新書)好評発売中
「知識の杜」通信 令和2年5月20日
＊丁寧な説明
検察庁法改正案を含め、国家公務員の定年を引き上げる法案
政府与党は今国会での成立を断念しましたね？？？
日弁連は「三権分立を揺るがす」と会長声明を出し、検事総長経験者や元東京地検特捜部長の特捜検事OBが相次ぎ反対意見書を法務省へ提出して、法案に抗議する等、著名人や市民の大きな動きがあり、政権が譲歩したのか？？？
安倍晋三首相は「国民の皆さまの理解なくして前に進めていくことはできない」と語った。
首相は国会答弁で、いつも「丁寧な説明をしてまいります」と発信していましたね？？？ 丁寧に理由を説明すれば、理解を得られたのでは？？？
5月18日の内閣支持率37%支持しない45% NHK調査
＊全国高校野球、甲子園大会
春に続いて夏の大会も中止が決定されました、高校球児たちは、さぞかし無念な事でしょう。
感染病という見えない敵に世界中が戦う事態に、歴史の1ページに記録されてしまいました。
これからの人生において、日頃の練習、鍛錬は、無駄にはならないと思います。
＊アメリカが敵視する中国、北朝鮮、イランが進めるデジタル通貨戦略
（浜田和幸）
世界中が新型コロナウィルス（ＣＯＶＩＤ－１９）という「見えない敵」の猛威の前にたじたじとなっている。
日本もアメリカも感染の拡大が収まらず、「ロックダウン」の影響で多くの
経済活動が中断や停滞を余儀なくされてしまった。
このままでは戦後最悪の不況が避けられない状況だ。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックは2021年への延期が決まったが、パンデミックの第2波、第3波が起これば、中止という選択肢が現実的になるだろう。
これまで人類は様々な感染症と向き合ってきたが、今回のケースはいつ終息を迎えるのか、全く先が見えない。
しかも、自然発生なのか人工的な生物化学兵器なのか、
その発生源すら特定されていない。特効薬やワクチンの開発も各国の研究機関や製薬メーカーがしのぎを削っているが、ビル・ゲイツ氏曰く
「早くても2021年になるだろう」とのこと。
もちろん、効果の期待される治療薬の開発に係わる企業の株価は急騰を続けている。
それどころか、世界3大富豪
（ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェット）の資産は
過去3週間で2820億ドルも膨らんだという。その結果、過去30年で彼らの
資産は110倍に増えたことになる。また、ゲーム関連の企業も好調に推移しているところが多い。
とはいえ、富豪の間でも悲喜こもごものようだ。
続きは下記WEBサイトでご覧ください
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『未来の大国』(祥伝社新書)好評発売中
「知識の杜」通信 令和2年5月27日
＊緊急事態宣言5月25日解除
日本全国に出されていた自粛要請が解除されたが、今までと同様三密を避け、
個々人の自粛に期待するとの事、世界に誇る日本人の我慢強さはいつまで続くのか？？？
国民の為、実態沿った、将来ビジョンが聞こえて来ませんね？？？
500億円の「あべのマスク」は、何処まで来ているのか？？
我が家には届かない？？？
店頭のマスクは、豊富に出回っているそうな？？？
内閣支持率・毎日新聞27%（23日の調査）朝日新聞（23、24両日の調査）29％
＊香港デモ再開
中国・全国人民代表大会で「国家安全法」の審議が始まった。
それに合わせて香港ではデモが活発化して来た、１国2制度の約束は？？？
香港の未来は？？世界中のマスコミは注視して、報道してほしいですね？？？
＊スタンレー・ホー氏死去（98歳）
「マカオのカジノ王」と呼ばれ一代で財を成した、香港・マカオの大実業家が5月26日死去した。
筆者も多少の、ご縁がありましたので、驚きました。
130歳位までは、長生きされると思っていましたが？？？
マカオが、中国へ返還されてからは、苦労されたのでは？？？
ご冥福をお祈りします。
＊台湾海峡、波高し！蔡英文総統の再選で高まる中台の緊張関係（浜田和幸）
ぶっちゃけ、蔡英文総統にとっては香港での反中デモは強力な追い風になったようだ。
当初は経済政策が振るわず、「再選は危うい」との下馬評が専らであったが、
逃亡犯条例を巡って香港で巻き起こった反中デモの影響で、「今日の香港は明日の台湾」と銘打ったキャンペーンが功を奏した。
若い世代を中心に蔡英文を支持するうねりが沸き上がり、中国との融和策を掲げる国民党の候補に大差をつけての勝利となった。
その彼女の二期目の就任式が５月２０日に台北で開催された。
アメリカはじめ、日本政府からも祝意が寄せられた。
蔡英文総統の頼みの綱はアメリカだ。
中国政府は習近平国家主席の掲げる「中国の夢」の中に「台湾併合」を
最重要政策として位置付けている。
その実現のために双方が納得のできる条件を協議する「両岸委員会」も設置されているが、蔡英文政権下では、ほとんど有名無実化したままだ。
自由と民主主義を標榜する台湾とすれば、「一国二制度」ならまだしも、
一つの中国」の下で大陸に吸収されることは容認できない。
メンツを重んじる中国とすれば、力づくでも台湾を吸収しなければ、
国内的に示しが付かないという状況が生まれている。
国内で新型コロナウィルスの第二波が起こり、経済、失業者問題も深刻化する中国である。
南シナ海から東シナ海にかけても中国海軍の動きが活発化している。
台湾海峡でも一触即発の緊張状態が生まれつつある。
中国の動きをけん制するためにか、米海軍の動きも風雲急を告げるかのようだ。
日本と違い、台湾には米軍基地は存在しないといわれている。
しかし、それはあくまで表向きの話である。
大陸からの軍事侵攻を想定し、それに対抗するには台湾の軍事力では間に合わない。
そのため、台北にてアメリカの大使館的役割を果たしているアメリカ台湾協会の真裏にある高台の地下にはアジアで最大規模の米軍基地が建設されているのである。
また、蒋介石が大陸から台湾に逃れてきた時に北京から持ち込んだ文化遺産を所蔵する故宮博物院のすぐ傍にも米軍基地が置かれている。
もし、中国が台湾を攻撃する事態となっても、米軍基地の隣に中国4000年の
歴史遺産が保管されていれば、いくら何でも攻撃をためらうに違いない、と台湾もアメリカも考えているようだ。
そして今、中国、台湾、アメリカの間で腹の探り合いが続いている。
台湾侵攻となれば、それは米中の直接対決を意味する。
ぶっちゃけ、そんな危機的状況がコロナ騒動の裏側で、静かだが、
確実に進行している。
「知らなかった」では済まされない。
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