┏◆◇━2017年6月━◇◆

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┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第19号◇

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┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

 

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

 

このミニ情報をご覧いただき、円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を

実現していきましょう。

 

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中小企業の事業承継でM&Aが増えています！

 

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事業承継と聞くと、子供などへの親族内承継が思い浮かびますが、親族内に

「適当な後継者がいない」、「いても継ぐ気がない」など、必ずしもそれが実態に

合わないケースが多くあります。

以前は、M&Aというと、上場企業等の大企業が行うイメージでしたが、近年、経営者の高齢化と少子化等の影響が重なり、そして世の中の人手不足(M&Aで人材確保)という環境も相まって、中小企業の事業承継の出口戦略の一つとして、中小企業(同士)のM&Aの必要性が年々高まってきています。

 

【１】黒字企業3万社が廃業という実態！

「ある日本の中小企業メーカーが、高い技術と価値があることに気付かずに、海外の企業に安い価格でその会社の株式を売却してしまいました・・・。」

このような話が現実に起きています。

この会社にきちんとしたアドバイザーがいれば、高い価格で売却することができたでしょうし、海外企業への技術の流出も防げたのではないかと思ってしまいます。

また、黒字企業が毎年3万社も廃業しているというのも事実です。勿論すべてが後継者不足による廃業ではないと思いますが、黒字にも関わらず廃業というのは見過ごすことができません。ご承知のとおり、倒産してしまうことと、自ら(後継者不在等で)廃業することは大きく異なるからです。

これらの事実が勿体ないと思うのでは私だけではないと思います。

 

【２】M&Aのメリット・デメリット

会社には守るべき社員や取引先があります。後継者不在による廃業を避けるためにも、親族内や役員(従業員)など社内に後継者が見つからない場合、社外に求める選択肢がM&Aです。

そのメリット・デメリットについて簡単にまとめてみます。

 

＜メリット＞

・何より後継者がいない場合でも、事業を残すことができ、社員の雇用や取引先との関係をそのまま継続することができます。

・一般的に、社長の連帯保証や担保提供がなくなります。

・オーナーは現金化(株式譲渡の場合、約20％課税)することができます。

＜デメリット＞

・秘密漏えいが起きた場合、社員の不安感の増大や退社のリスクが高まります。

・社内文化の相違による、モチベーション低下の懸念があります。

・譲り受け先を見つけるには、ある程度の時間がかかります。

 

【３】業績が良い時がチャンス！

一口にM&Aといっても、相手先とのマッチングから、その手法(株式譲渡なのか事業譲渡なのか)や、M&Aの前に会社を磨き上げて企業価値を高めるなど準備が必要なケースもあります。

 

業績が悪くなりますと必然的に株価も下がりますので、業績が良い時が売り時ともいえます。

このようなお悩みはとても相談しにくい内容かと推察いたしますが、弊社では専門部署とも

連携して、M&Aのアドバイザリーからその後のライフプラン、資産承継対策まで、真摯に対応いたします。ぜひ一度ご相談下さい

（担当：松浦 真義）

 

 

 

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