┌┬───────────────────────────2015年11月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第47号

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辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

「資産家のための資産税ニュース」

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■□　年内にやっておくべきこと～FP編～　■□

このコラムは60秒で読めます。

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今年も残り1ヶ月半になりました。年内にやっておくべきことを、

一緒に確認してみましょう！

 

【１. 外貨MMFや外国債券の売却益は年内なら非課税】

債券や公社債投資信託の売却益は年内なら非課税です。

特に影響が大きいのが外貨建て商品です。

例えば1米ドル80円の時に購入した米ドル建ての外貨MMFや外国債券は、

今、1米ドル120円ですから、約1.5倍になっています。

年内に売却すれば為替差益を含め非課税です。

来年からは20.315%の申告分離課税になります。

 

【２. 投資は税引後の手取りで比較】

外貨建て商品の売却等で為替差益が出た場合、じつは、商品によって

税金が変わるのです。

(1)外貨預金の為替差益→総合課税、最高55.945%

(2)為替FXの差金決済差益→申告分離課税、20.315%

(3)外貨MMFの為替差益→年内非課税、来年から申告分離課税、20.315%

 

→ 知っている人は、こっそり上手にやっています・・・。

 

【３. 自社株の売却益と上場株の売却損、相殺出来るのは年内まで！】

相続対策で、持株会社を作って、非上場の自社株をそこに売却する。

これ、ポピュラーな対策で効果的なのですが、オーナーの自社株売却益に

20.315%の税金がかかります。

この税金を減らすために、上場株の含み損があるオーナーは、損切りして

自社株の売却益と相殺しています。

 

→ これが改正になり、相殺出来るのは年内までです。

 

※年内にやっておくべきことは、ございませんか？

 

投資のこと、運用のこと、税金のこと、

くわしくは、FP部のファイナンシャル・プランナーまでお問い合わせください。

 

(担当：税理士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士  武藤泰豊)

 

 

 

 

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