2020年12月9日

来夏の東京オリンピックの開催中止は必至である

　　　　　　　　　　村田光平（元駐スイス大使）

 

東京五輪の無責任・不道徳を放置することは末代まで日本の、そして日本国民の名誉を傷つけことになると思われます。医療崩壊を前にして国民世論を背景に、日本のマスメディア・コメンテーターは、東京五輪の中止を旗幟鮮明にすべきではないかとの声が大きく盛り上がりつつあります。

現状を憂える知人から寄せられた五輪中止決定の訴えを市民社会の切実な訴えとして下記お届けいたします。

 

記

 

来夏の東京オリンピックの開催中止は必至である。

オリンピック中止に関する貴見に賛同します。

現下の日本国内のコロナ感染者数急増による、日本国内の医療体制崩壊の始まりを具に考慮すれば、半年後の東京オリンピックの開催等は全く不可能と判断します。

マスコミを始め、よくも今日まで開催不可能の声が上がらないものかと呆れています。政府に対する忖度でしょうか？

 

そもそも何万人ものアスリートが世界各国から訪日し、その前後にPCR検査等を頻繁に行い、且つ行動範囲も制限する等種々予防策を検討中のようですが日本の１０倍以上の感染者が出ている、欧米やその他の国々からのアスリートをかかる方法で、事前に完全にチェックする事などは至難の業です。

無観客でも大なるリスクがありますが、もし国内外から何百万人もの観客を受け入れればそれこそ感染拡大がクラスター等を引き越して、国内は大混乱に陥ること必至です。

 

特に現在、国内の対策だけで悲鳴を上げている日本が、これ以上の医療スタッフの余裕などある訳がなく、自衛隊からも支援を依頼している昨今、オリンピックに関わる新規のスタッフなど、どうして捻出出来るのでしょうか？

 

一方ワクチン開発は進んでいますが、それでも来年夏までに、コロナ禍を終息させる、大きな効果を期待することは困難である事明白です。

10月中旬にIOCのバッハ会長が来日しましたが、目的はオリンピックの準備状況をチェックに来たとの事で驚いています。

中止勧告では無かったのです。

一体どこまで本心でしょうか？

色々考えてみると、オリンピック関係者は最後にWHOの中止にかんする見解表明をベースに事を決めようとしている無責任且つ主体性のない態度が、見て取れます。

 

結果的には、大金を使って、ワイロで招致した東京オリンピックは不道徳の極みで、その祟りが、コロナ禍に襲われた現実です。

これ以上無駄な準備に時間と、お金をかける事は即中止すべきです。

 

最後に、最早マスメディアや識者は声を大にして

来夏に迫る東京オリンピックの即時停止を発信すべきです。