┌┬───────────────────────────2021年2月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第110号

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└──┴┴────── 辻・本郷 税理士法人　https://www.ht-tax.or.jp/

 

辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

「資産家のための資産税ニュース」　毎月15日配信です。

(※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)

 

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■□ 相続税・贈与税の一体課税について ■□

 

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現在、相続税と贈与税の一体課税についての議論がスタートしています。

これはどういうことかといいますと、110万円まで非課税で贈与できる暦年贈与を廃止して、生前に贈与した財産を相続税として課税しなおすというものです。

 

例えば、財産が1億円、相続人は子供1人というAさんの場合、子供に相続税が1,220万円かかります。このAさんの相続税の計算で使われる税率は30％です。

相続税は、亡くなった方の財産の額に応じて10％～55％の税率で課税されます。

 

そこで、現在どのような相続対策が行われているかというと、生前贈与により

相続税よりも安い税率で贈与を行うというものです。

上記のAさんが300万円を子供に贈与する場合、19万円の贈与税がかかります。

一般的に、相続税よりも贈与税の方が税負担が重いと思われがちですが、この場合、300万円で19万円の贈与税ですから約6％の負担となり、Aさんは相続税30％よりも

安く資産を移転できることになります。

 

ここに待ったをかけたのが一体課税の議論です。現行でも「相続人等にされた

3年内の贈与」は持ち戻しの対象ですが、もし一体課税が実現すると、3年を過ぎた場合であっても、Aさんが子供に贈与した300万円はAさんの相続財産に戻されて、結局は30％の相続税がかかることになります。

 

一体課税の議論は始まったばかりで、わからないことばかりです。

何年分遡るのか？持ち戻される対象は相続人だけなのか？全部申告しないと

いけないのか？マイナンバーと銀行口座を結びつけないと把握が難しいのか？

タンス預金が増えるのか？などなど、疑問点は多くあります。

贈与を検討している方は、今年は少し多めに贈与した方がいいかもしれません。

今後の議論に注目していきたいと思います。

こちらの内容につきましては、辻・本郷 税理士法人のYouTubeチャンネルでも

お話ししておりますので、ぜひ一度ご視聴いただければと思います。

 

税制改正！？相続税・贈与税一体課税で暦年贈与がなくなる？

 

（担当：税理士　山口 拓）

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