┏◆◇━2021年5月━◇◆

◆┛

┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第62号◇

◆┓

┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

 

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

このミニ情報をご覧いただき、円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を

実現していきましょう。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

久しぶりに地価公示が下落しています

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

地価公示とは、国土交通省が、適正な土地の価格を評価する際の参考となる

ように、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示するものです。

ここ数年の地価公示は年々上昇していましたが、令和3年3月発表の令和3年

地価公示では、数年ぶりに全国的に地価が下がっているという結果が公表され

ました。

 

地域ごとに確認すると、おおむね以下のようになっています。

〇全国の平均値

全用途・・・平成27年以来6年ぶりに下落

住宅地・・・平成28年以来5年ぶりに下落

商業地・・・平成26年以来7年ぶりに下落

〇三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)の平均値

全用途・・・平成25年以来8年ぶりに下落

商業地・・・平成25年以来8年ぶりに下落

住宅地・・・平成25年以来8年ぶりに下落(東京圏)

平成26年以来7年ぶりに下落(大阪圏)

平成24年以来9年ぶりに下落(名古屋圏)

〇地方圏の平均値

全用途・・・平成29年以来4年ぶりに下落

住宅地・・・平成29年以来4年ぶりに下落

商業地・・・平成30年以来3年ぶりに下落

 

ただし、地方四市(札幌市、仙台市、広島市および福岡市)では、全用途・住宅地・

商業地のいずれも上昇を継続していますが、その上昇率は縮小しています。

 

【1】地価公示の下落が与える影響

地価公示は、不動産取引に利用されるほかに、相続や贈与をする際の土地評価に利用する相続税路線価や、固定資産税を算定するための固定資産税路線価の基準となります。

これらの路線価は、地価公示に対して、相続税路線価が8割程度、固定資産税

路線価が7割程度とされています。

このため、昨年と比較して、土地そのものや、土地を保有する非上場会社の

株式の贈与等をする場合には、昨年より低い税コストでの移転が可能となることが想定されます。

 

【2】非上場会社の株式評価に土地が与える影響

非上場株式の評価方法には幾つかありますが、その中でも、純資産価額方式に

よる株価を算定する際に、土地評価が影響します。純資産価額方式は、会社が

保有する資産および負債をその時点の価値で評価し、その時点の純資産価額を

算出することにより株価を評価する方法となります。そのため、土地を保有する

会社の場合、近年の土地評価額の高騰により、株価が高額になっているケースが

多く存在していました。

地域によりますが、今回の地価公示の下落、ひいては相続税路線価の下落に

よっては、思いがけない株価の下落も想定されます。

具体的には、7月1日に公表される相続税路線価を確認することとなりますが、今年は土地評価額が下がる可能性を考慮して、

事業承継対策をご検討ください。

(担当：香月 拳)

 

 

■辻・本郷 税理士法人

www.ht-tax.or.jp

■本メールマガジンに関するお問合せ先

発行責任者：楮原 達也

連絡先：03-6388-0196

Eメール：shoukei@ht-tax.or.jp

受付：法人ソリューショングループ(組織再編・資本政策)

(c)HONGO・TSUJI TAX & CONSULTING ALL Rights Reserved