Vol.263 2021/12/3

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浜田かずゆき の

『ぶっちゃけ話はここだけで』　　　　　　　　　

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アメリカ人の大半はアメリカ軍への信頼を欠いてしまった！

 

ぶっちゃけ、安倍元首相までもが「台湾有事」は「日本有事」で、なおかつ「日米同盟有事」と言い始めました。

 

中国が台湾への武力侵攻を通じて、台湾を吸収合併する危機が

迫っているというわけです。

アメリカでも日本でもメディアは危機感を煽ることで読者数を

確保したいと願っているとも思えます。

そもそも、中国の指導部もアメリカの政権も台湾を巡って戦火を交える考えは持っていません。

中国の人民解放軍は台湾侵攻を伺わせるようなドラマ風の映像を流していますが、台湾周辺を固める膨大な数の無人小型潜水艦を排除する力は不足しています。

 

また、アメリカでは中国との武力衝突も厭わないような過激な

論調が目立ちますが、現実的にはアメリカ国民の支持は得られる目途は立っていないからです。

 

今週、発表されたロナルド・レーガン大統領財団の世論調査も、そのことを告げています。

というのも、アメリカ軍の能力を高く評価している国民は４５％しかいないのです。

特に若い世代では、この傾向が顕著になっています。

バイデン政権が誕生してからでさえ、米軍への信頼度は１１％も下落したことが明らかです。

と同時に、アンケートでは「アメリカにとって最大の脅威は

中国」との回答が圧倒的多数を占めています。

 

この２０年から３０年にかけて、中国が経済力を高め、軍事的にもアメリカに迫ってきていることを反映した反応に違いありません。

 

問題は、そうした中国からの挑戦に対して、多くのアメリカ人がアメリカ軍の力では十分対抗できないと、その脆弱性を認めていることです。

そうした米軍への不信感を増したのがアフガニスタンからの撤退でした。

アメリカ人の６０％がアフガンへの軍事的関与や復興支援は失敗だったと答えているのです。

そうした苦い教訓を踏まえ、アメリカが他国に軍事的に介入することを支持する国民は４０％を切っているわけです。

かつて、世界の警察官を自任し、圧倒的な軍事力で超大国の座にあったアメリカはもはや存在しないのです。

そうした現実を無視し、台湾有事などをことさら煽るような言動は百害あって一利なしと思われます。

今必要なことは国家の枠を超えて、パンデミックや環境・

エネルギー問題など国際的な課題への協力の仕掛けを構築することでしょう。

 

ぶっちゃけ、「台湾有事」という見えない敵の影に怯えている暇はないはずです。

 

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