┌┬───────────────────────────2022年1月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第121号

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└──┴┴────── 辻・本郷 税理士法人　www.ht-tax.or.jp/

 

辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

「資産家のための資産税ニュース」　毎月15日配信です。

(※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)

 

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■□　税務行政DX　■□

～税務の世界もデジタル化が進みます～

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2021年9月1日に国全体のデジタル化を促進するために「デジタル庁」が

発足されました。税務行政に関しても、国税庁から「税務行政DX～構想の実現に向けた工程表～」(2021年12月17日)が公表され、

今後、税務行政の分野でもデジタル化が具体化されていく予定です。そこで、

上記の資料をもとに、将来の税務行政の未来予想をしたいと思います。

 

【１．確定申告】

資料によると、申告はe-Tax(電子申告)が進んでいるものの、依然として

約45％が書面による提出です。また、相談会場へ来場される方も一定数いる

というのが現状です。

「税務署に行かずにできる確定申告」という目標のもと、スマホ撮影による

データ取り込みや、マイナポータルとの連携による申告書への自動入力の仕組みが進んでおります。

中期的には、「あらかじめ入力されたデータを確認するだけで

申告が完了する仕組みの実現を目指す。」と記載されています。

未来は、「アベノマスク」ならぬ、「キシダタブレット」が全国民に支給され、

全国民が確定申告を自動で完結する時代が来るかもしれません！？

 

【２．キャッシュレス納付】

資料によると、令和2年分のキャッシュレス納付割合は29％となっております。

つまり、現状は対面による金融機関窓口の納付が多くを占めておりますが、

社会全体のキャッシュレス化が進んでいることや納付手段の多様化

(インターネットバンキング、ダイレクト納付、クレジットカード納付)により、

キャッシュレス納付は今後進んでいくものと考えられます。また、納付手段に

ついては、スマホを使用した決済サービスの導入も予定されています。

未来は、ふるさと納税のように納税サイトが乱立し、各社ポイント還元合戦が

始まるかもしれません！？

 

【３．税務調査】

資料によると、国税庁において必要な機器・環境の整備を進め、

「リモート調査」の拡大に取り組む予定とあります。現状においても、法人税の

調査については、大規模法人を中心にWeb会議システムなどを利用したリモート調査は実施されております。

未来は、相続税の調査も「リモート」で行われる日が来るかもしれません！？

【参考】国税庁HPより

「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション‐税務行政の将来像2.0‐」

「税務行政DX～構想の実現に向けた工程表～」

（担当：税理士　伊藤 健司）

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