┏◆◇━2022年6月━◇◆

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┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第75号◇

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┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

 

 

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

 

このミニ情報をご覧いただき、

円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を実現していきましょう。

 

 

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　　　　　令和4年分の類似業種比準データ公表　上昇傾向！

 

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このたび、非上場株式の税務上の評価方法の一つである「類似業種比準方式」を

計算する際に用いる令和4年分のデータが、国税庁より公表されました。

この「類似業種比準方式」は、上場している同業他社の平均株価を元に、

その上場会社と評価会社の一株当たり配当金額、利益金額、帳簿上の純資産価額の3要素を比準して計算する方法です。

　一般に、同業の上場会社の株価が高ければ高いほど、また、評価会社の利益が

大きければ大きいほど、この「類似業種比準方式」の株価は高くなると言われています。

　但し、この“同業の上場会社”の具体的なサンプルは、毎年入れ替えが行われているため、同じ業種であっても、その傾向を把握することは難しいと言われています。

ここでは、主な業種目ごとに、昨年と今年の評価で使用する「平均株価」の動きを見てみましょう。

あくまでも目安としてご覧ください。

 

　主な業種目　　　　平均株価の前年対比

　　建設業　　　　　　　　111%

　　製造業　　　　　　　　117%

　　情報通信業　　　　　　109%

　　運輸業　　　　　　　　128%

　　卸売業　　　　　　　　125%

　　小売業　　　　　　　　109%

　　不動産業　　　　　　　126%

　　医療・福祉　　　　　　130%

　　専門・技術サービス業　120%

　　宿泊・飲食サービス業　102%

　　その他の産業　　　　　116%

 

＜注＞

　(1) 各年度における「前年平均株価」をもとに計算しています。

　実際の計算上は、贈与等があった月の平均株価など、これ以外にも幾つかの

　　平均株価の中で最も低いものを使用します。

　(2) 実際の計算上における業種目は更に細分化されており、上記とは異なる

　　場合があります。

　(3) 類似業種比準方式の計算は、これら平均株価を元に、配当・利益・純資産　

　の3要素を比準して計算するため、上記平均株価の上昇・下落とは逆の動きになる可能性もあります。

 

このように、上記の主な業種目の平均株価については、全て、前年と比べて上昇傾向にあります。

　実際には、＜注＞(1)〜(3)の事項、また今後の上場株価の変動により、不透明な要素も大きいですが、皆さまの会社の株価についても、これを機会に、

是非試算して、今後の株式承継等の計画を立てていただければと思います。

　詳しくは、弊社担当までお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(担当：楮原 達也)

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