┏━2022年5月━━

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┃■■　　　　　　国際資産税ニュース　第７号　　　　　　■■

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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━  辻・本郷 税理士法人

 

相続財産が海外にある場合どうすれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか？

相続人が非居住者だったら？　被相続人が外国籍だったら？

・・・そんな、海外資産を保有されている皆様の

“疑問の解決”に役立つ情報を提供していきます。

このメルマガをご覧いただき、

安心でスムーズな相続を実現していきましょう。

 

※当メルマガは毎月1回、最終週に配信いたします。

※こちらは「資産家のための資産税ニュース」メルマガ読者の皆様に

お送りしております。

 

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世界にはこれだけある！相続税のない国

 

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「日本の相続税は高い！」と言われています。海外には相続税がない国もあり、

「それなら一家で海外移住しようか」なんて検討される方もいらっしゃるかも

しれません。

今日はその辺りのお話をご紹介します。

 

＜日本の相続税は高いのか？＞

日本の相続税の基礎控除額は、2015年以降、大幅に小さくなりました。また、

税率については10％から55％です。

 

これに対し、アメリカは基礎控除額は1,206万ドル(2022年)ですので、現在のレートで換算すると15億円。これ以上持っている方が相続税(遺産税)の対象となるわけですから、本当に富裕層だけを対象とした税金と言えます。また、

税率は18％から40％です。

 

これだけ見ると、日本の相続税は高いと感じてしまいますね。

アメリカ以外の主要国のなかでは、イギリスやフランスは日本と同じレベルの負担率で、ドイツがそれらの国と比べて半分ほどの負担率という結果が出ています。

(財務省『主要国の相続税の負担率』)

 

＜相続税のない国は？＞

 

かたや、相続税、贈与税が0の国も多数あります。シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどです。

これらの国は、政策的に相続税を廃止しました。優れた人材や富を、自分の

国に呼び込むためです。(カナダについては、相続税の代わりに譲渡所得税に

似た税金が課税される可能性があります。)

日本は、つまり、これらの国とは真逆の方向を選択をしたといえます。

 

＜海外移住の検討にあたって＞

日本のこの方向性では、富裕層の方は相続税のない国への移住を検討なさる

かもしれませんね。

しかし、実際に海外移住を検討するなら、税金だけではない、「暮らす」と

いうことをまず第一に考える必要があるでしょう。インフラ、医療、福祉、治安、

食事や気候。その国で社会的に受け入れてもらえるのかどうか？

海外移住を検討する際は、税金の比較だけでなく、「幸せに生きる」という

ことを総合的に考えて、検討してくださいね。

 

ご不明なことがありましたら、辻・本郷 税理士法人 国際資産税部まで

お問い合わせください。弊社の海外拠点事務所と連携して、ご対応いたします。

（担当：井口　麻里子）

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