「知識の杜」通信・202221号　令和4年6月1日

＊入国者数緩和

新型コロナウイルスの水際対策を、本日6月1日より1日1万人から2万人に緩和。

観光目的の入国もこの枠の中に含まれ、6月10日から外国人観光客の入国を98の国と地域を対象として再開。感染対策を徹底するため、添乗員付きのツアー客に限定としていますが、対策は、新型コロナウイルスです。しかし「モンキー・ポックス（サル痘）」と呼ばれる

感染症が、既に欧米を中心に20か国以上で確認されています。

アメリカからは「日本にサル痘が上陸するのは６月10日前後」との具体的な忠告もあったようです。バイデン大統領の忠告を無視し、

十分な対策を講じないまま海外からの旅行者の受け入れを緩和すれば？？？？？？

バイデン大統領の忠告は、ワクチンセールスの為？？？？？

昨今の世界情勢は、ハリウッド映画を観ている様な？？？

錯覚に陥るのは、筆者だけですかね？？？

下記、浜田和幸先生の情報お読みください。

 

＊日本への上陸が懸念される新たな感染症“モンキー・ポックス”（サル痘）（浜田和幸）

「一難去って、また一難」となりそうな雲行きです。

何かと言えば、新型コロナウィルス（COVID-19）の感染が

「ようやく峠を越えたのではないか」と言われるようになったのに、

ここに来て新たな感染症の出現が確認されるようになったからです。

脅威の源泉は「モンキー・ポックス（サル痘）」と呼ばれる感染症です。

（中略）

実は、こうした事態を予見していたかのように、天然痘ワクチンを改良してサル痘用のワクチンを開発していたワクチンメーカーがあるというので驚きます。

しかも、このメーカーにはビル・ゲイツ氏やCDCのファウチ博士が資金提供を行っていたとのこと。

まさにCOVID-19用のワクチンを手回しよく準備していた欧米の

ワクチンメーカーと同じ流れが見て取れます。

思い起こせば、ビル・ゲイツ氏は、新型コロナウィルスが発生する

直前の2019年10月に、ニューヨークで「イベント201」と称するシミュレーション会議を主催し、「感染症が勃発するので、ワクチンメーカーに投資すれば大儲けできる」と呼びかけていました。実際、その通りになりました。

詳細は下記WEBサイトでご覧ください

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/6677

 

「知識の杜」通信・202222号　令和4年6月8日

＊国土強靭化対策は大丈夫か

国土強靭化基本法2013年12月国会成立しています

目的・基本理念として「大規模自然災害等に備えるには、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争力向上に資する」とありますが？？？

地震対策は万全なのでしょうか？？？　原発対策は？？？　公共インフラの整備は？？？

気象庁から毎日、日本全国の地震の発生情報が発表されています。

本当に地震大国日本です、一度下記WEBサイトでご覧ください、

ビックラポンです。

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/mori-life#kishou

国土強靭化基本法が出来て9年目、対策含めて何をやって来たのか？やるのか？？

判りやすい情報公開をして欲しいものですね？？？

福島原発事後も10年を過ぎても解決していない！！！！！

原発は所在国に向けられた核兵器（下記・村田光平先生の所感より）

 

2022年02月27日～2022年06月07日の地震観測データーとして

震度1以上の地震観測回数

115回 福島県沖         M7.4

58回   石川県能登地方 M4.8

48回   宮城県沖         M4.6

42回   沖縄本島北西沖 M5.9

16回   京都府南部     M4.4

 

震度3以上の地震観測回数

17回   福島県中通り   6強

17回   福島県浜通り   6強

13回   石川県能登     4

12回   宮城県南部     6強

11回   宮城県中部     6弱

 

＊バイデン大統領の日本訪問の成果と今後の日米の対中戦略

（浜田和幸）

先のバイデン大統領の韓国、日本訪問の最大の狙い「アメリカ国内の有権者に向けて、自らの外交手腕をアピールし、同時にアジアをアメリカ寄りにすること」で、秋の中間選挙や２０２４年の大統領選挙に向けて、劣勢の民主党への支持を取り戻すことに置かれていました。

言い換えれば、「ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け、アメリカを中心とするNATOが一体となりプーチン大統領の暴挙を撃退することができた」ことの成果を強調し、アフガニスタン統治の失敗や

コロナ禍による経済の落ち込みというマイナス要素を跳ね返すことを目論んでいたわけです。

なぜなら、現在のアメリカの有権者の最大の関心事は「物価高騰

（インフレ）」と「治安の悪化」であり、「ウクライナ」や「ロシア」ではないからです。

最近のピュー・リサーチの世論調査でも、そのことが浮き彫りになっています。

そのため、バイデン大統領は「プーチンがインフレの元凶だ」とか

「中国がサプライチェーン問題の大元だ」といった責任転嫁に走っていました。

とはいえ、それではアメリカ国民の信頼や支持を回復することはできそうにありません。

そこで、新たな国内経済の立て直し策として、経済成長が期待されるアジア太平洋地域をアメリカと結びつけるために、バイデン大統領が自ら東京にて「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の設立を発表するというお膳立てが整えられたわけです。

続きは下記WEBサイトでご覧ください

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/6699

 

「知識の杜」通信・202223号　令和4年6月15日

＊日本には地球上の火山の１０％が集中している

今年１月１５日に起こった、トンガ沖合の大噴火はもう忘れていましたね？？？

この噴火による衝撃波は地球を２周、噴煙の高さは58Km半径260Kmでした。

噴火口を東京中心としたら、新潟、名古屋辺りまで噴煙に包まれたとの事。

「火山噴火指数」（VEI）数値によると噴火物が10倍になると数値が１増えるよう規定されているとの事。

トンガ沖噴火は「６」相当で、1991年フィリピン・ピナトゥボ火山噴火以来との事です。

この噴火で放出された粉塵は太陽光を遮って気温を低下させ、世界的な異常気象で日本も1993年は冷夏となりコメの輸入等の騒ぎが起きましたね？？？

日本では、大隅半島から約50Km海底にある鬼界カルデラは、約7,300年前にVEI7級の噴火で、九州南部の縄文文化を壊滅させ、他に数万年の間に、箱根カルデラ、浅間山、桜島などがVEI6級の噴火を起こしたとみられている、米国のイエローストーンは

VEI8級の噴火を幾度か起こしている、最近不気味な兆候がある様な？？？

前回の噴火は64万年前で、60万年～80万年の周期で噴火を繰り返すとの事。

以上（文芸春秋6月号掲載・数字の科学・佐藤健太郎氏）

人類の制御が及ばないパワーが地下に潜んでいる事を、自覚しなくては？？？

地上では、へ理屈を付けて、戦争を起こしている現状？？？

地球の10％の火山が集中する日本では、原発を稼働させるリスクは？？？

環境破壊により、地球からの制裁を受けない様にしたいものですね？？？

 

＊マクドナルドが先頭を走る“プライド月間”キャンペーン

（浜田和幸）

ぶっちゃけ、ウクライナを巡る米ロの対立は長期化する一方です。

キッシンジャー元国務長官は間もなく100歳となりますが、

発言力は一向に衰えず、先月のダボス会議でも「戦争を終わらせ、

人的、経済的被害を抑えるには、ウクライナが領土の一部を割譲するのが最善の収めどころだ」と発言。

この現実派らしい発言には賛否両論が巻き起こっています。

そんな中、ロシアからの全面、永久撤退を宣言したのがマクドナルドでした。

しかし、これでは「マックの法則」が効かなくなります。

何かと言えば、「マックの進出している国同士では戦争が起きない」という不問律です。

このタガが外れたことで、ロシアとアメリカの本格的な戦争が起きるのではないか、との懸念が広がっています。

そこで、マクドナルドは新たな「多様性と平和へのキャンペーン」を始めました。

それが毎年６月にアメリカはじめ世界各国で繰り広げられる「プライド月間」活動に他なりません。

続きは下記WEBサイトでご覧ください

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/6702

 

「知識の杜」通信・202224号　令和4年6月22日

＊原発事故で国の責任認めず 最高裁の判断

6月17日最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任は、なかったとする判決が出ました。

裁判官4人のうち3人による多数意見で判決が出ましたが、検察官出身の三浦守裁判官のみ国の賠償責任を認める反対意見を述べました。

ビックラポンですよね？？？　津波の規模を想定をしたのは国で、

今後何か起きた場合は想定外で済ませるのですか？？？

想定間違いをしていても？？？？責任なし？？？

日本には地球上の火山の１０％が集中していることは、想定内、想定外？？？

石川県で群発している地震が原発に影響が無いか心配ですね？？？

今後、原発再稼働については、当然想定基準の見直しが課題となりますよね？？？

 

＊６月２４日はドレミの日　田中泰「日本クラシックソムリエ協会」 代表理事。

「ドレミの日」とは、11世紀初頭、イタリアの修道士ギドー・ダレッツォが、毎年6月24日に行われる「聖ヨハネ祭」の音楽を覚えやすくするために、音階とそれを記録する楽譜の原型を作り、そこに

ドレミという、わかりやすい呼び名を付けたことを記念した日です。それが今に至る楽譜の原型です。

今週のJ-WAVE　TOKYO　RADIO　 MORNING　CLASSICより

https://www.j-wave.co.jp/original/tmr/classic/index.html

 

＊浜田和幸・張大順「合文」書道展開催～漢字の魂に迫る

浜田和幸氏と張大順氏による漢字の異彩～和合の美～「合文」書道展が6月13～17日、日中国交正常化50周年を記念して、東京の中国文化センターで開催された。

書道展の開催にあたり、「字魂―その前生後世」をテーマに、法政大学名誉教授の王敏（わん・みん）氏、国際政治経済学者の浜田和幸氏、甲骨文学者の張大順（ちょう・たいじゅん）氏が日本と中国の文化のルーツである漢字について鼎談を行った。

詳細は下記WEBサイトでご覧ください

https://www.data-max.co.jp/article/48038?mail_maxnews

 

「知識の杜」通信・202225号　令和4年6月29日

6月なのに全国各地で梅雨明け宣言、そして、いきなり酷暑です

皆様、くれぐれもご自愛下さい。

 

＊アフガニスタンで地震発生

日本時間の22日午前6時前、東部のホスト州を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生し、これまでに1000人が死亡し、1500人がけがをして2000棟近くの家屋が倒壊しているとみられる。

（NHK・News6月28日）

建物の崩壊は、耐震性の問題で、マグニチュード5.9では、日本で起きた場合、家屋の倒壊は最小規模と推定します。

タリバンの最高指導者アクンザダ師は、国際社会に対し、地震で被害を受けた人たちへの支援を求めて、これに応じて国際社会は緊急援助に乗り出しています。タリバン政府も地球に、生かされている生物である事を自覚して、世界との協調路線に発展する事を期待したいですね？？？

日本では、熱波の影響で、電力危機に陥っています、これに乗じて

原発再稼働の声が大きくなっていますが？？？　11年前の福島原発事故の総括をしないで、自然エネルギーへの開発投資も怠ってきた、政府の無策にはあきらめるしかないのですかね？？？

日本全国各地で地震は群発的に毎日起きています、地震大国日本に原発は要らないのでは？？？　早く自然エネルギー開発へ予算を

回すべきでは？？？

7月10日の参議院選挙で、政策が変わるような結果にはならないでしょうが、投票には行きましょう。

しかし、熱い暑い暑い！！！！！ですね。

 

＊バイデン大統領は密かにロシアからの肥料買い増しを提案・

（浜田和幸）

ぶっちゃけ、アメリカのバイデン大統領は何を考えているのでしょうか。

先の来日時の記者会見では「台湾有事に際し、アメリカは軍事介入する」と自信たっぷりの発言をしました。

これは従来の「あいまい戦略」を「明確戦略」に転換するものだと、日本でも一部からは拍手喝采を浴びたものです。

岸田総理も「今日のウクライナは明日の東アジアだ」と同調、同意。

しかし、国防総省とランド研究所がまとめた「台湾有事シミュレーション」の内容が公表され、いくら米軍が介入しても「台湾は１週間から２週間で中国に席巻される」ことが明らかになると、すかさず

トーンダウンしてしまいました。

それとよく似ているのですが、バイデン大統領は「国内経済の問題の原因はロシアにある」と断言し、ウクライナ戦争を「もっけの幸い」とばかり、「対ロ経済制裁」の大義名分としています。

ヨーロッパ諸国をはじめ、日本も同調してきました。

ところが、ウクライナ戦争が長期化するに従い、アメリカ国内の農業生産や海運業に陰りが出始めるや、たちまち前言を翻し、ブルームバーグが伝えるように、「アメリカの農家や運送会社はロシア産の肥料の輸入を増やすべきだ」と言い始めています。

要は、ロシアに対する経済制裁がアメリカの自国産業、とりわけ農業に深刻な影響が及ぶことに気が付かなかったわけです。アメリカやヨーロッパ諸国は「ロシアは食料を武器にしている」と非難してきましたが、こうした戦略を長年にわたり実行してきたのはアメリカに他なりません。

キッシンジャー元国務長官などは「敵国を潰すにはエネルギーを武器にすべきだが、敵国の国民を潰すには食料を武器にするのがベストだ」と主張してきました。

ロシアのプーチン大統領は、そうしたアメリカの食料戦略を模倣しているに過ぎません。

ウクライナやロシアから穀物や肥料、それらの原料が届かなくなれば、最初はヨーロッパが、そして最終的にはアメリカも音を上げると踏んでいるのでしょう。

実際、アメリカでは食料不足から食品の値上げが続き、バイデン政権への不満と支持率の急落をもたらしてしまいました。

この秋には中間選挙を控え、民主党の敗北が濃厚になりつつあるため、バイデン大統領は右手でロシア批判をエスカレートさせ、左手ではロシアの肥料を買い増せと、ちぐはぐな政策を展開しています。

しかも、同大統領の息子ハンター・バイデンはウクライナ、ロシア、中国での非合法ビジネスで大儲けを続けていることが次々と暴露される有様です。

ぶっちゃけ、これでは有権者のバイデン離れは加速する一方と思われます。