┏◆◇━2022年11月━◇◆

◆┛

┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第80号◇

◆┓

┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

 

このミニ情報をご覧いただき、

円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を実現していきましょう。

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

　　　　　　　　　株式交付制度を活用した事業承継

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

【１】株式交付制度とは

　株式交付制度とは、令和3年に新たに創設された組織再編の手法です。

　親会社となる会社が、対象会社を子会社とするための制度で、

具体的には、子会社となる対象会社の株主からその株式を親会社が譲り受け、

その対価として、親会社の株式を交付します。

　ここでいう子会社とは、議決権の50％超を保有するものに限られますので、

もともと議決権を50％超保有している子会社を対象会社にしたり、株式交付

制度を利用しても議決権割合が50％以下にしかならない場合は、適用できません。

 

【２】税務上の取り扱い

　株式交付により、保有する株式を譲渡し、親会社の株式の交付を受けた

場合には、その譲渡した株式の譲渡損益は繰り延べられますので、課税される

ことなく、株式を移転することができます。ただし、対価の80％以上が

親会社株式である場合に限られるため、現金などをその株主に併せて交付する

場合には要注意です。

 

【３】会社法上の取り扱い

　株式交付制度を行う場合、交付する側の親会社は株式交付計画を作成し、

効力発生日の前日までに、親会社の株主総会において特別決議による承認が

必要となります。

　一方、子会社側では株主総会による決議は不要となりますので、株主総会を

開催すること自体が不要です。

 

【４】活用方法

　株式交付の対象となる株主は、親会社が自由に選定できるため、

事業承継という分野においては、オーナー以外に「外部株主」がいる場合に、

株式交付制度の利用を検討することができます。

　例えば、オーナー個人(家族を含む)で保有している事業会社の株式(50％超)

について、オーナーが新たに設立した資産管理会社との間で株式交付制度を

利用した場合、その資産管理会社が事業会社の株式(議決権)を50％超保有する

ことになります。つまり、外部株主は引き続き事業会社の株主のまま、

オーナー家族のみの持株会社を作ることができます。

　個人ではなく、資産管理会社(持株会社)が事業会社の株式を間接保有する

ことによって、将来の株価上昇のリスク(※)を抑えることができ、オーナーの

持株を後継者に譲渡、贈与する場合にも早期に実行することができます。

 

※純資産価額方式で株価を計算する際、所有している

　資産(事業会社の株式など)の時価が取得時の価額を上回る場合、

　その含み益に対して、法人税相当額37％の控除が認められています。

　そのため、将来の株価上昇によって生じる含み益に対して

　37％を控除した評価額となります。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(担当：山口 貴士)

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■辻・本郷 税理士法人　www.ht-tax.or.jp/

■本メールマガジンに関するお問合せ先

　発行責任者：楮原 達也

　連絡先：03-6388-0196

　Eメール：shoukei@ht-tax.or.jp

　受付：法人ソリューショングループ(組織再編・資本政策)

(c)HONGO・TSUJI TAX & CONSULTING ALL Rights Reserved

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━