┌┬───────────────────────────2022年12月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第132号

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辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

「資産家のための資産税ニュース」　毎月15日配信です。

(※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)

 

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■□　税制改正大綱ができるまで　■□

 

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例年、与党税制改正大綱は12月の第2週頃に公表されます。

令和5年度税制改正大綱は、12月9日前後に公表と予想されていました。

ところが、防衛費財源の恒久化問題のためでしょうか、約1週間ほど

ずれ込む見込みとなりました。

今日は、この「税制改正大綱」がどのように発表されるのか、例年の

標準的な日程でその経緯をご紹介したいと思います。

 

【１．税制改正大綱ができるプロセス　】

 

(1) 税制改正要望書の提出 (8月末まで)

様々な業界団体、税理士会や各省庁が、次年度以降の税制につき、

改正してもらいたい項目を「要望書」として提出します。

各省庁はこれをとりまとめ、国税については財務省に、地方税に

ついては総務省に提出します。

 

(2) 政府税制調査会での議論 (9月〜10月)

内閣総理大臣の諮問に応じ、各界の代表者や学識経験者から構成される

政府税制調査会(以下、「政府税調」)が、9月から10月にかけ、

中長期的視野で、税制改正の基本的事項にかかる議論を重ねます。

何年も持ち越しになっている議論もありますし、調査の結果、様々な

データも作成されています。これらをもとに、今後の日本に則した、

柔軟な税制を目指すために毎年議論がなされます。

 

(3) 与党税制調査会での議論 (11月〜12月頭)

与党税制調査会は、政府税調の議論を踏まえ、毎年度の具体的な

税制改正事項を審議します。そしてヒヤリング及び審議の結果、

税制改正大綱に最も近い形の最終処理案を作成します。

 

(4) 与党による「税制改正大綱」の発表 (12月第2週前後)

与党により「税制改正大綱」が発表されます。

 

(5) 政府による「税制改正の大綱」の発表 (12月下旬)

税制改正大綱が閣議決定され、政府による「税制改正の大綱」が

発表されます。与党の大綱との違いは、「の」が入っているかいないか、

改正項目のみ記載といった点であり、それ以外は与党の大綱と

変わりありません。

 

この後、発表された大綱をもとに財務省と総務省が改正法案を作成し、

1〜3月に国会に提出、3月末ごろまでに国会で可決・成立という流れになります。

 

【２．今後の改正動向を読むには　】

今年の改正も大切ですが、来年再来年の改正を読むには、何に注目したら

よいでしょう？　それは、「政府税調の議論」です。

政府税調では、中長期的な視野に立って、日本の経済社会の変化に対応した税制を議論します。そのため、ここ1、2年話題となってきた

「相続税・贈与税一体化」についても、実は数年前から政府税調で取り上げられてきたテーマなのです。

皆さんも今後の日本を占うため、政府税調の資料などを見てはいかがでしょうか？

内閣府のHPから見ることができますが、何が課題とされているのか、

何が主要なテーマとなっているのか知ることができ、なかなか興味深いですよ。

 

（担当：税理士　井口 麻里子）

 

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