Vol.318 2023/02/03

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浜田かずゆき の

『ぶっちゃけ話はここだけで』　　　　　　　　　

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ウクライナの復興ビジネスを牛耳るアメリカの投資会社

 

ぶっちゃけ、ウクライナ戦争は出口が見えない状況が続いています。

アメリカもヨーロッパのNATO諸国も、ゼレンスキー大統領からの要請を受け、最新鋭の戦車やミサイルの提供に余念がありません。

これでは戦争は拡大するばかりで、ウクライナを舞台にした

アメリカとロシアの代理戦争と言っても過言ではい状況です。

 

そんな中、水面下でウクライナ政府に食い込み、「復興ビジネス」で大儲けを狙っているのがアメリカの投資顧問会社に他なりません。

その代表格がブラックロックです。

日本では馴染みが薄いでしょうが、世界最大の資産運用会社で、９兆ドルを超える資産を扱っています。

言い換えれば、ドイツのGDPの倍以上の経済力を誇っているわけです。

しかも、アメリカの中央銀行にあたるFRBを始めヨーロッパ

各国の中央銀行から運用を任されている資金は１８兆ドルを超えています。

 

そのブラックロックが今、注力しているのが「ポスト・ウクライナ」ビジネスです。

昨年から本年にかけ、ウクライナ政府との間で「復興資金の調達と分配」に関する契約を相次いで締結しています。

ブラックロックの創業社長ラリー・フィンク氏は民主、共和を問わず、歴代のアメリカ大統領と緊密な関係を築き、政権幹部に

自社出身者を多数送り込んできました。

 

今やウクライナの経済を牛耳っているのはアメリカからの財政支援です。

そうしたアメリカ政府のお墨付きを背景に、フィンク社長は

ウクライナに乗り込み、ゼレンスキー大統領との間で「復興計画」を取りまとめるという荒業を見せています。

アメリカ政府はウクライナの財政破綻を回避させるために１３０億ドルの直接的資金援助を展開中です。

 

しかし、「これでは全く足らない」というのがゼレンスキー大統領の意向。

「少なくとも１兆ドルは必要」と要求をエスカレートさせています。

 

２月中にウクライナを訪問する予定の岸田首相ですが、アメリカからの要請もあり、ウクライナへの資金援助を拡大せざるを得ない状況にあるようです。

何しろ、ブラックロックの強みは運用資金の大きさと政治とのパイプの太さに加え、大手メディアへの比類なき影響力でしょう。

例えば、ニューヨークタイムズの最大の株主として、その論調や報道に無言の圧力をかけることができているわけですから。

国際世論を巧みに誘導し、ウクライナ支援を正当化し、

「復興事業」への融資を世界中から集めようとしています。

 

ぶっちゃけ、８０００億円を提供する意向の岸田首相などは格好のカモと見なされているに違いありません。

 

 

 

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