2023年３月３日発行

世界の最新トレンドとビジネスチャンス

第３３２回

　

混乱と分断が加速するアメリカ

：世界最大の民間刑務所ビジネス

浜田和幸

 

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アメリカでは２０２４年の大統領選挙に向けて、激しい事前運動が展開中です。昨年の11月１5日、トランプ前大統領はフロリダのマール・ア・ラーゴにて「アメリカを復活させるため、２０２４年の大統領選へ出馬する」と正式に表明しました。

 

しかし、かつての勢いは感じられません。そこで、共和党のニッキ・ヘイリー元国連大使が「待ってました」とばかり、大統領選挙への名乗りを上げました。今後も、新たな候補者が次々と党の指名を求めて出馬宣言をするものと思われます。

 

受けて立つバイデン大統領ですが、いまだ再出馬するのかどうか、態度を明らかにしていません。８０歳という年齢が不安材料となっているようです。そのため、ホワイトハウスの主治医が大統領の健康状態に関する最新のデータを公表しました。それによれば、「昨年、コロナに感染したが、その後は順調に回復し、現時点では大統領の職務遂行に全く問題はない」とのこと。

 

いずれにしても、バイデン大統領もトランプ前大統領も共に８０歳前後という高齢候補になるわけで、ヘイリー候補が言うように「アメリカの再生には若いエネルギーが必要だ」との主張には賛同する向きが多いように思われます。

 

とはいえ、昨今のアメリカは貧富の格差が拡大し、犯罪が急増し、まさに「分断国家」の様相を呈しています。その最大の理由は、加速する一方のインフレやガソリン価格の高騰に対してバイデン政権が有効な手立てを講じていないからというもの。何しろ、半数の国民が物価高の影響で健康にまで不安を感じているとのこと。

 

具体的にいえば、有権者の３７％はストレスに悩まされ、２１％は健康的な食事がままならない状況下で、タバコとお酒に過度に依存するようになっているのが今のアメリカのようです。AFL-CIOのデータによれば、企業の経営トップと従業員の賃金格差は驚くべきもの。全米最大の従業員を抱えるウォールマートの場合、トップと一般社員の賃金格差は１０７６倍で、ウォルトディズニーでは１４２４倍、マクドナルドでは２１２４倍、GAPの場合は何と３５６６倍もの格差が生じています。

 

こうした賃金格差の問題は放置すれば、社会の内部崩壊をもたらしかねません。犯罪の引き金にもなるでしょう。そうした危機的状況にもかかわらず、アメリカの政治家は民主、共和を問わず、相手を非難するばかりで、問題の解決に本気で取り組む姿勢が感じられません。

 

その裏にはアメリカ経済そして企業の衰退という「不都合な現実」が隠されています。バイデン大統領は製造業を中心に新規雇用を７０万人も増やしたとPRしていますが、何とホームレスの数はそれをはるかに上回るペースで増えているのです。

 

貧富の格差はすさまじく、アメリカ政府が発表した１９８９年から２０２１年までの所得分布のデータを見ると驚かされます。それによれば、アメリカ人の総所得は２０２１年の第２四半期で１３４兆ドル。その７割以上を上位２割の富裕層が占めています。更に言えば、トップ１％の超富裕層が全体の３割の資産を押さえているのがアメリカなのです。

しかも、アメリカの財政赤字は半端なく、

２０２２年第３四半期の利払いだけで１８４０億ドルに達しています。年間にすれば７３００億ドルの負担です。これは国防予算７２００億ドルを上回る額に他なりません。どこから見てもアメリカ国家は財政破綻しています。戦後アメリカが超大国として君臨できたのはブレトンウッズ体制のお陰で、ドルが国際機軸通貨として位置づけられたことによって、アメリカがドル紙幣を刷れば全てを賄うことができたからです。そんな「アメリカン・ドリーム」の時代はもはや風前の灯火です。

 

いずれにせよ、アメリカの再生は困難の極みとしか言いようがありません。何しろ国民の半分近い１億２４００万人が明日の食い扶持に苦労しているのですから。その一方で、スーパーリッチと呼ばれる大富豪たちは、わが世の春を謳歌しています。そもそも、世界１の大富豪の座を占めているイーロン・マスク氏が国に納めている税金は収入のたった３％です。

こうした不公正とも思える格差を放置したままでは、政治不信は深まるばかりでしょう。実際、このところアメリカ各地で「貧しい人々を救え」キャンペーンが広がり、早晩、大規模な反政府デモを引き起こす恐れが出てきました。その終着点は「南北戦争」ならぬ「貧富戦争」という最悪のシナリオもあり得ると思われます。

 

間近に迫りつつある２０２４年の大統領選挙ですが、こうしたアメリカの「不都合な真実」を直視し、社会を根底から変革するような候補者が登場するのでしょうか。現状では期待できそうにありません。結局、アメリカの近未来は混乱と分断が加速し、分裂国家へ突き進むことになりそうです。

 

既にカリフォルニア州やテキサス州は合衆国から独立する動きも見られています。「アメリカ合衆国」はかつてない危機に直面しているのです。あまり知られていませんが、アメリカでは犯罪者が増え過ぎてしまい、法務省管轄下の刑務所が満杯になっています。そのため民間の刑務所が各地に誕生し、急増する犯罪者の収容先になっているのです。

受刑者の数は１９７２年には３０万人でしたが、

今や２００万人に達しています。そのため、民間の刑務所数は１００を超えています。刑務所がニュービジネスになるというアメリカの現実から目を背けるわけにはいきません。

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