┏◆◇━2023年4月━◇◆
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┃ 経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第85号◇
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┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛
会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか?
その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、
承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか?
そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。
このミニ情報をご覧いただき、
円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を実現していきましょう。
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「譲渡しやすい会社」と「譲渡しにくい会社」
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近年、事業承継の形態の一つとして、親族外承継(M&A)が活発に行われています。
今回は、M&Aにあたり、譲渡しやすい会社とそうでない会社の特徴を分析します。
M&Aは第三者同士の取引となるため、最終的には当事者間で交渉し、合意した
金額で取引されます。以下に列挙した項目は、交渉にあたり価格決定の判断材料となることが多いと言われています。
<譲渡しやすい会社の特徴>
・業績は良好だが、後継者がいないという理由での譲渡
・譲渡希望額があまり高くなく、M&Aが活発に行われている業種に属している
・黒字、純資産がプラス、借入金が少ない
・赤字であっても一過性であることが明確な会社
・社長への依存度が高くない会社
(社長以外に、経営のかじ取りが出来る人物のいる会社)
業績が良く、財務内容も健全な会社は買い手が付きやすくなります。
ただし、業績については、過去3~5年分を考慮して交渉することが一般的です。
そのため、一時的な黒字の場合は注意が必要です。
<譲渡しにくい会社の特徴>
・業界的にM&Aが活発ではない
・譲渡希望額が高額すぎる会社
・社長への依存度が高すぎる会社
(社長がいないと会社経営が立ち行かなくなる会社)
・慢性的な赤字、多額の借入金、債務超過の会社
・資金ショートしそうな会社
譲渡しにくい会社は、譲渡しやすい会社とは反対の特徴を持っており、
いずれかに該当する場合は、交渉上不利になることが考えらます。
ただし、譲渡しにくい会社の特徴を改善することで、M&Aに繋げる会社も
一定数存在します。
上記はあくまでも例示であり、その特徴に該当するか否かで、譲渡の可否が
必ず決まるわけではありません。一つの目安としてご参考にしていただければ
幸いです。
事業承継の方針が決まっていなくても、
「譲渡しやすい会社の特徴に当たるけど、本当に譲渡できるのかな…?」
「譲渡しにくい会社の特徴に当たるけど、何とかして譲渡できないか?」
「親族内承継と親族外承継のどっちが有利なのか?」といった形で、
お気軽に弊社担当者までお問い合わせください。
(担当:至田 拓弥)
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