『動き出した観光ビジネス、カギを握る地方創生人財』~アフターコロナの地方創生～具体的事例から考える持続

可能な経済循環～

2023年6月27日 名古屋市立大学 22世紀研究所特任教授・中川十郎

 

6月27日 10:00~1650 日経主催、内閣府、観光庁後援の首記セミナーが開催されたので参加した。要約ご参考まで、下記報告したい。

結論としては日本に於いては地方創生のための観光ビジネスはいまだ初期の段階で、今後さらなる研究が必要だろうということである。

「地方創生、人材が支える観光産業」、「動き出した観光ビジネス、カギを握るのはリゾートバイト」、「地方創生に必要不可欠な外国人財」、「行政が盛り上げる観光ビジネス」について専門家や首長が発表したが今だ日本の観光業は試行錯誤の段階だとの印象を受けた。

 

• 観光庁観光産業課長は電子メールやサイトで情報の発信が大切。団体旅行のビジネスモデルを作成。家業的経営からの脱却、生産性、収益性向上が必要と力説。飲食、物販、伝統工芸、農村、地域の伝統文化の維持、地域社会の発展を目指せと力説。企業社長はワーキングホリデイ、多彩なバックグランドを持つ留学生の活用を強調。さらに地域の活性化が日本成長のエンジンになると力説。ワーケーションの活用など日本の観光はポテンシャリテイあり、日本の四季、おもてなし、地域固有の伝統文化の活用。観光客の落としたお金を地域固有の資産に再投資すべし。Ｔｅａｍでの研究の重要性の指摘があった。地域特有の事業拡大の重要性、観光産業人材での地域活性化。行政、観光産業の連携強化の必要性が強調された。

 

• 東かがわ市長、新潟津南町長、岡山津山市長などによる観光振興事例の発表があった。津山城や、鉄道館、伝統的建造物の保存など力をいれている津山市の活動が印象的であった。行政が観光を盛り上げることが大切とのことだ。新潟の津南町は豪雪を活用し、湧き水で農業を活性化。コシヒカリ、アスパラ、スイートコーン，百合、シャクナゲまど栽培。さらに国際芸術祭を開催。インバウンドを誘致している。東かがわ市は全国シェアー90%の手袋を中心にデジタルスマートシテイを目指しインバウンド拡大に注力。さらにFactoy Tourismに注力している。一方、津山市は総合音楽祭を開催。

インバウンド客の勧誘に力を入れている。

• 新潟津南町ではグリーンピアを活用、1000~2000mのスカイランタンで提灯を空に上げる催しも開催、好評を博している。さらにインバウンド誘致の為、妙高市のコメ、トウモロコシの宣伝に注力している。

東かがわ市では過去20年で高齢化が進み、人口が43％減少。市人口の4分の１の1万人が減少。対策として国内90%のシェアーを有する手袋のFashion Brand化、有名な醤油のむしろ製法宣伝。さらにOut Door 宿泊、デジタル・スマートシテイなどJALとも提携し、ワーケーション奨励、インバウンド客獲得に努力している。

津山市では点から線、面への拡大を目指し、森芸術祭、晴れの国・岡山の売り出し、

岡山総合音楽祭、アート、舞台芸術振興、鉄道遺産活用については台湾、彰化市と提携。

国内では京都の津山市とも提携。国内外都市と連携し、観光客誘致に努力している。

さらに「吉本」と提携し、「よしもとカレー」や冬に、ブドウや、マスカットを宣伝。地元出身の小田切譲 をSNSやカレンダーや動画で活用し宣伝。このように地方出身の芸能人なども積極的に活用している。さらに大分の「中津」、島根の「津和野」岡山の「中津」の3市で同じ「津」にちなんで、合同で観光客誘致に努力している。

 

• 総括として中野善寿氏（東方文化支援財団代表理事）が「地方創生で日本は復活する」と題して講演された。

 

同氏は寺田倉庫の発展に貢献された方だが、熱海のACAO再建の実績を基に、従業員の給料を1.7倍に増額したことが社員のやる気を起こし、成功した事例を話された。従業員の給料を上げることが先決との話に感銘を受けた。

地方創生、再生には強いリーダーシップの下、積極的な広報活動が肝心。自信をもって必要な値上げ、賃上げをすべしとの同氏の提言は迫力があった。

絵や図表、簡単な数字を活用し、自分ができる役割を明確にすること。地域創生の

主役は首長だ。アートと文化を活用し、サクラダ・ファミリーの方式で100年の視野で総合的な都市、町開発に尽力すべきだ。熱海を空、陸、海を活用し、インターナシオナルスクールも誘致し、世界中の人と人との出会いの場にするとの構想に大いなる感銘を受けた。

 

５．(結論)

6時間近くのセミナ―ながら、日本の観光立国はまだ緒についたばかりで、これから積極的な研究が必要なことを実感した。上記のセミナーには、重要な観光、平和、環境、学術、文化交流、とくに世界的に高齢化社会が訪れる時代の健康、医療・ウエルネス・ツーリズムの視点が欠落していることを痛感した。

日本の観光振興には上記を踏まえて、国際アジア共同体学会がめざす、西原・二階

観光・平和希求の構想実現が焦眉の急務であることを痛感した次第である。     以上