┏━2023年4月━━

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┃■■　　　　　　国際資産税ニュース　第18号　　　　　　■■

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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 辻・本郷 税理士法人

相続財産が海外にある場合どうすれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか？

相続人が非居住者だったら？　被相続人が外国籍だったら？

・・・そんな、海外資産を保有されている皆様の“疑問の解決”に

役立つ情報を提供していきます。

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有価証券1億円以上持っている方の意外な落とし穴

 

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今日は国外転出時課税について、知っているようで意外と忘れがちな

落とし穴について、ご紹介します。

 

＜１．国外転出時課税とは？＞

有価証券を時価1億円以上持っている日本居住者が、海外へ移住する場合、

所有している有価証券を出国時に売却したものとみなして、そのキャピタルゲインに対して譲渡所得税を課す税制を、国外転出時課税といいます。

実際には売却していないのに、含み益に対する税金だけ納めなければなりませんから、納税資金に困ってしまうケースが多いのではないでしょうか？

その対応策として、出国時に納めるべき税金を、その人が帰国するまで(最長10年)猶予する制度があります。ですから、いずれ帰国する予定の方は、この納税猶予制度を使うことが多いようです。

さて、この国外転出時課税ですが、本人が海外へ移り住むケース以外にも、相続と贈与の場面で対象となるケースがあります。

相続の場合は、有価証券を時価1億円以上持っている方が亡くなり、この方の

相続人のなかに海外居住者がいるケースです。海外居住の相続人が相続する有価証券の額ではなく、あくまで被相続人が持っていた有価証券の額が1億円以上かどうか、が制度の対象となる判断基準です。

贈与の場合は、有価証券を時価1億円以上持っている方が海外居住者に対して

有価証券を贈与するケースです。海外居住の受贈者が贈与を受ける有価証券の額ではなく、あくまで贈与者が持っている有価証券の額が1億円以上かどうか、が制度の対象となる判断基準です。

 

＜２．相続で国外転出時課税の対象となったら＞

有価証券を時価1億円以上所有する日本居住の父が亡くなり、相続人のうち、長男がアメリカ在住という設定でご説明しましょう。

この父のケースではまさに国外転出時課税の対象となりますので、相続開始後4ヶ月以内という準確定申告の期限がターゲットとなってきます。

もし、準確定申告の期限までに遺産分割協議が成立し、海外居住の長男が有価証券を一切相続しないことが決まれば、こうした国外転出時課税の問題は免れますが、相続開始後わずか4ヶ月で相続人全員の意見がまとまり、遺産分割協議を成立させるというのは、なかなか時間的に難しいものです。

遺産分割協議がまとまっていない場合には、父の有する有価証券のうち、長男の法定相続分を相続開始時点で売却したものとみなし、キャピタルゲインが出ている場合には、準確定申告のなかで譲渡所得を計算し、申告する必要があります。

また、実際には売却していないわけですから、納税資金が手元にありません。

そのために納税猶予を受けるとすれば、担保提供などそのための手続きにも時間がかかります。

このように、相続で国外転出時課税の対象となる相続人のスケジュールは、かなり忙しく厳しいものなのです。

 

＜３．有価証券1億円以上お持ちの方の対応策＞

ご自身がどれくらい有価証券をお持ちか、相続人が海外に住んでいる、こういったことを分かっているつもりでも、いざ相続のときにこんな問題が生じるということを、見落としている方は結構いらっしゃいます。

では、有価証券1億円以上お持ちの方はどうすればよいのか？

ずばり、『遺言を書いておく』ことがとっておきの対応策になります。遺言のなかで例えば、「有価証券は(日本に居住している)妻と長女に2分の1ずつ相続させる」と書いておくのです。つまり、海外居住の長男には有価証券を相続させない、ということを明示しておきます。そうすれば、準確定申告の際には、海外居住の長男が有価証券を相続しないことが明らかですから、国外転出時課税の対象から外れることができるのです。

どうしても長男にも有価証券を渡したい場合は、長男が国内に居住している間に贈与する、などの方法も考えられます。

とにかく、生前にできる対応策は、できる限りとっておきたいものです。

 

ご相談などがありましたら、辻・本郷 税理士法人 までお問い合わせください。

弊社の海外拠点事務所と連携して、ご対応いたします。

（担当：井口 麻里子）

 

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