「知識の杜」通信・２０２３２２号　令和５年６月７日

＊アクティビスト(物言う株主)

最近株主総会でアクティビストの発言で総会が混乱していますね？？？大半の投資家たちの要求は

株価UPの為の短期収益の要求？？であり、従来の日本型会社経営とは、違うように思われますが？？？

５月27日「セブン＆アイ・ホールディングス」の株主総会が開かれ、アクティビストの提案で、創業企業であるイトウヨーカ堂の分離を含めた井阪隆一社長の退任を要求しましたが、反対多数で否決されました。

昭和の経営者たちは、各々日本の未来を見据えて、社員の幸福を願い、取引先との共存共栄を図り大きく発展してきましたね？？？

近江商人の三方良し、の精神「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」ですね？？？

「セブン＆アイ・ホールディングス」も、三方良し企業であり続けてほしいものです？？？

しかし、昨今の経営者を見るとアクティビストの為に、合理化合理化で社員の給料も上げず下請けいじめなどで、毎期決算書の形を整え、株価UPを図り自分の立場を守ろうとしているような経営者も？？？

下記昭和の経営者語録です

＊利己ではなく利他――京セラ創業者・稲盛和夫

＊うちは、私を含めて全員が”社員”――ホンダ創業者・本田宗一郎

＊企業は社会の公器――パナソニック創業者・松下幸之助

 

＊１００歳の誕生日を迎えたキッシンジャー博士

：健康長寿の秘訣は？（浜田和幸）

ぶっちゃけ、日本人の大半には理解できないかも知れません。

なぜなら、「日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団」の最新の調査によれば、日本人で「１００歳以上まで長生きしたい」と

望む人は約２割しかいないようですから。こうした多くの日本人とは対照的なのが、この５月２７日、１００歳の誕生日を迎えた

ヘンリー・キッシンジャー博士です。

ノーベル平和賞の受賞者で、アメリカ外交の立役者といわれている同博士はニューヨークで開かれた祝賀パーティーで大演説をぶちました。

参列者が「ハッピーバースデー！ディア・ヘンリー」と大合唱で祝意を示すと、用意されたバースデーケーキの蝋燭を軽く吹き消し、

故ニクソン大統領の真似をして、両腕を高々と持ち上げ、感謝の気持ちを明らかにしたものです。

同博士は肥満気味ではあるものの、今も頭脳はすこぶる明晰で、講演でも論文執筆でも他の追随を許さず、

自らが立ち上げたコンサル会社の経営トップとして君臨しています。

続きは下記WEBサイトでご覧ください

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/8191

 

「知識の杜」通信・２０２３２3号　令和５年６月14日

＊マイナンバーカード

このところ、マイナンバーカードについての不祥事が取りざたされていますが？？？

システム上の問題で無く、人為的なミスであると、発表されていましたが？？？

人為的なミスのない、システム構築が必要なのでは？？？？？

しかし他人の年金情報に、アクセスできていた事例が判明するに

至っては、単に人為的なミスで済まされないのでは？？？

今後、個人の医療情報も匿名で研究機関が自由に使用できるとの

政府方針ですが、このような不手際が続いていては

国に個人情報が守れるのか、心配ですね？？？

特殊詐欺グループは、年金情報、預金口座情報にアクセスできる日を、心待ちしているのでは？？？

英国、ドイツ等は、国が個人情報を管理することは歴史の体験を踏まえて、議会で廃案になっています。

我が国も、ここで一度立ち止まって、再検討してみては？？？

部分的な運用から始めては？？？

総選挙も近いので？？？　選挙の争点にしては如何？？？

 

＊イーロン・マスクはサバイバルできるのか？

救世主は中国！（浜田和幸）

ぶっちゃけ、ツイッターの買収から、脳とAIの合体実験まで、

何かと話題満載のイーロン・マスク氏ですが、

最新のアメリカの世論調査では「信用度が急落」となっています。

昨年の時点では電気自動車EVの「テスラ」が好調で信用度ランキングでは11位でした。

ところが、ハリス世論調査の今年のランキングでは、６２位に転落。

ツイッター買収にともなう社内人事のゴタゴタが影響したようです。

加えて、テスラの自動運転機能が事故を頻繁に引き起こしているため、その安全性に危険信号が灯ったと言っても過言ではありません。

結果的に、テスラはライバルであるトヨタ、ホンダ、BMW,

フォルクスワーゲン、フォードの後塵を拝する事態に落ち込んでしまいました。

アメリカの大統領選挙にも積極的に関与し、先週には出馬宣言を

行ったフロリダ州のデサンティス知事とツイッター上でコラボし、

「トランプ前大統領を蹴落とせ」とばかり、息巻いていました。

ところが、システム障害に見舞われ、出鼻をくじくように、放送開始から３０分近く、音声が途切れるという大失態でした。

続きは下記WEBサイトでご覧ください

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/8209

 

「知識の杜」通信・２０２３２3号　令和５年６月22日

＊ウクライナ情勢

昨今の報道番組では、ウクライナ戦線の状況を、軍事評論家、学者、自衛隊幹部OB等が出演して、日々、詳細な戦況状況を分析し予想が報道されています。

見ているほうは、まるで戦闘作戦本部に参加している錯覚に陥りそうですね？？？

TV局の政策の意図は？？？視聴率UPの為？？？又は番組の制作が安易にできるからか？？？

何か他の意図があるのか？？？判りませんが？？？

知識の杜の提案としては

平和に向けた番組制作？？世界に向けたメッツセージになるような番組は、出来ないものですかね？？？

戦争終結に向け、外交官、OB、学者、宗教指導者、歴史学者等、

多方面から識者を集めて、討論をする等？？？

新聞、雑誌等、他のメディアも取り上げては？？？

 

＊ドローン戦争の時代の幕開けか？（浜田和幸）

余り話題になっていませんが、ドローンの販売は急拡大中で、

２０２２年の売り上げは対前年比で５７％増でした。

このペースで行けば、２０２５年までに、７００万台を超える

ドローンが世界を飛び回ることが確実視されています。

では、一体、どの国がドローンビジネスで大儲けしているのでしょうか？

ＮＯ．１は中国です。

南シナ海の紛争地域では中国製のドローンが監視活動に大量に投入されています。

この分野ではトルコも大活躍で、ロシアへの売り込みに熱心です。

要は、中国とトルコがドローン輸出大国として他国をリードしています。

しかも、韓国と北朝鮮の間でもドローン戦が過熱しつつあることはほとんど知られていません。

北朝鮮は偵察衛星と銘打って日本方面に向けてもミサイル発射を

繰り返していますが、同じような頻度で韓国内のインフラを標的にしたドローン攻撃を強化させています。

日本では荷物の搬送への期待が高まっていますが、世界ではドローン戦争が現実のものとなりつつあるわけです。

もし、中国が数万発の単位でドローン攻撃を台湾に仕掛けてきた

場合、いくらアメリカや日本が防空体制強化で支援するとしても、

お手上げ状態となることは火を見るよりも明らかでしょう。

コスト面からしても、大量のドローン攻撃から防衛する手段は極めて厳しいと言わざるを得ません。

言うまでもなく、AIを搭載したドローン兵器がこれからの対立や戦争の勝敗を決する時代が間近に迫っていると思われます。

「核兵器のない世界」も当然ですが、「ドローン兵器のない世界」も目指す必要がありそうです。

詳細は下記WEBサイトでご覧ください

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/8226

 

「知識の杜」通信・２０２３２4号　令和５年６月29日

＊どうする家康

6月25日放映のNHKドラマ「どうする家康で」家康の妻瀬名は、

戦のない世の中を実現させるために、諸国と足りないモノを奪い合うのではなく〝与え合う関係性〟を築くべきだと進言。

「米が足らぬなら、たくさん米がある国からもらう。塩がとれる国ならば塩を、海があれば魚を、金山があれば金を…」として、

あらゆることを話し合いで決め、慈愛の心で結び付いた巨大な国を創り上げるという〝夢物語〟を説明した。

戦で富を奪うのではなく、交易でお互い支え合って強い国を作るという、女性の視点から見た戦の無い世界を語っていた。

女性として自分が生み育てた子供を死闘の世界で失うのではとの

母親ならではの発想ですね？？？

これは、村田光平先生（元駐スイス大使）が提唱する母性文化の潮流につながる女性ならではの発想では？？？

「父性文化と母性文化の特徴の比較表」を下記サイトでご覧ください。

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/7537

そして、女たちは軍拡を許さない、田中優子（江戸文化研究者。前法政大学総長）の「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の

シンポジウムにも共感するものが！下記サイトでご覧ください。

http://chishikinomori.test.aoilo-web02.teamavith.com/archives/8199

 

＊９・１１事件：不都合な真実は解明されないまま（浜田和幸）

思い起こせば、２００１年９月１１日、世界が震撼とさせられました。

ニューヨークの世界貿易センタービル（WTC）が航空機をハイジャックしたテロ集団によって激突、倒壊するという前代未聞の大事件が発生。

同じころ、首都ワシントンの近郊にある国防総省（ペンタゴン）にもハイジャックされた飛行機が激突したものです。

この事件で、親しいアメリカ人の友人をペンタゴンシティで失いました。いまだに、忘れられない出来事です。

あれから２２年の歳月が過ぎようとしています。

しかし、今もあの事件は終わっていないのです。

なぜなら、犯人を含め、その動機も背後関係も明らかにされていないからです。日本人を含め３０００人以上が犠牲となりました。

実は、アメリカ政府の公式見解に満足できず、事件の真相究明を求める活動は続いています。

例えば、「国際９・１１真相究明センター」はその代表的な存在です。

２０２１年８月、英国人犠牲者の家族が２５００ページの訴状を準備し英国政府を提訴しました。

英国政府を動かし、アメリカ政府に真相を明らかにするよう迫っています。

そうした活動の一環として、２０２３年９月にはドキュメンタリー映画「平和、戦争、９・１１」が公開される予定です。

日本では徐々に忘れられようとしている事件。とはいえ、WTC設計関係者の証言によれば、

「当時最大の航空機が衝突しても倒壊しない」（ミノル・ヤマサキ事務所）設計となっていたとのこと。

それがあっという間に倒壊したのは、今もって謎でしかありません。

しかも、航空機が追突していない７号棟が倒壊したのは不可思議過ぎます。

後に判明したのですが、７号棟の所有者であったシルバ－スタイン氏は事件発生の少し前に保険をかけており、

結果的に大儲けすることになったというではありませんか。

更に、日本との関連でいえば、WTCには当時最新鋭の特殊鋼が使用されており、その製造元は新日本製鉄で、その性能や品質は保証付きでした。

そのため、倒壊後の鉄骨の瓦礫は全て中国とインドが輸入したほど。特に、その直後に開催された北京五輪のメインスタジアムに再利用され、中国における初のオリンピック成功には欠かせない素材を

提供したと言っても過言ではありません。

そもそも、実行犯と目されたサウジアラビア人の奇妙な動きは、

当時から不信の目で見られていました。

特に主犯格の２人のサウジ人はCIAから資金提供を受けていたことが判明しています。

飛行訓練を受けている怪しいサウジ人の行動はＣＩＡとＦＢＩの

監視の網に引っかかっていました。

ところが、FBIとCIAの反目があり、事件を防ぐことにはなりませんでした。

それどころか、ブッシュ政権はサウジアラビアと裏取引を行ったのではないかとさえ言われたものです。

というのも、９・１１事件発生当日のブッシュ大統領やライス大統領補佐官、パウウェル国務長官らは、事前に情報を把握していたかの

ような言動を繰り返していました。

NEWSWEEK誌が後に詳しく伝えましたが、ブッシュ政権は

「隠ぺい工作」に走った疑いが拭えないのです。

そのためか、サウジ人の関与が濃厚視される中、後に首謀者と断定されたウサマ・ビン・ラディンと親しく、当時アメリカに滞在していたサウジアラビアの大富豪たちのために帰国用の特別機を手配したのがブッシュ政権でした。

その上、WTC倒壊現場で「テロとの戦争」を宣言したブッシュ大統領の手回しの良さにも驚きました。

その後、アメリカ主導で始まった「終わりなきテロとの戦い」によって、アメリカの軍需産業は大儲けすることになったのです。

今日では「グレート・リセット」のボタンを押した「９・１１」とまでいわれています。

なぜなら、この事件をきかっけに、「テロとの戦い」の名目で一挙に監視社会が広がったからです。

その上、アフガニスタンを始め、世界各地で「ポスト９・１１」の

闘いが巻き起こり、４５０万人が殺害されることになりました。

一事が万事。

余りにも不可解な世界情勢をもたらす起爆剤となったのが「９・１１事件」です。