┌┬───────────────────────────2023年8月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第140号

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辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

「資産家のための資産税ニュース」　毎月15日配信です。

(※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)

 

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■□　今年のふるさと納税はお早めに！　■□

 

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「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたふるさと納税ですが、自治体間での返礼品競争が過熱しているという問題点が生じています。

 

【１．令和4年度の受入実績】

総務省より公表された「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」によると

令和4年度における、ふるさと納税の受入額が多い上位5団体は下記のとおりです。

ふるさと納税を利用した経験がある方にとって、一度は聞いたことがある団体名ではないでしょうか。

1位　宮崎県 都城市　（19,593百万円）（1,004,337件）

2位　北海道 紋別市　（19,433百万円）（1,289,418件）

3位　北海道 根室市　（17,613百万円）（829,461件）

4位　北海道 白糠町　（14,834百万円）（926,034件）

5位　大阪府 泉佐野市（13,772百万円）（923,581件）

【２．返礼品の基準が見直される】

今年6月に総務省より「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」という内容の報道資料が発表されました。ふるさと納税の指定制度について、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるように指定に係る基準について定めた改正内容等が掲載されています。

主な改正内容は下記の2点になります。

(1) 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの　付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする(募集適正基準の改正)

⇒ 返礼品の調達にかかる費用の割合を寄付額の3割以下、送料など自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下にしなくてはいけないというルールがあります。

付随費用も経費とされることにより寄付額の増加や返礼品の減少が起こる可能性があります。

(2) 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の

都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める(地場産品基準の改正)

⇒ 輸入した海外産の牛肉を地域内で熟成させたものや、他地域産の米を地域内で精米しただけのものを提供することは認められなくなりますので、これまで提供されていた熟成肉や精米が返礼品からなくなる可能性があります。

【３．今年のふるさと納税は9月までに済ませた方がいい】

上記の改正は令和5年10月からのふるさと納税の指定制度に適用されます。

各自治体は今後、経費や返礼品の中身、総額を見直す必要が生じることになると考えられ、経費を圧縮できなければ同じ返礼品を受け取るのに必要な寄付額が増える可能性がでてきます。

お気に入りの返礼品がある方はルール変更が実施される前の9月中に寄付手続きを済ませた方がいいかもしれません。

(税理士　内藤 智之)

 

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