『我が国の食料安全保障を支える危機管理とインテリジェンスの戦略的課題：』
――【 日本戦略インテリジェンス コミュニテイ】第1回 大会 10月12日 松延 洋平発表 大綱――
！、 始めに；
欧米対 中ソの 対立の 激化により 国際政治経済の変化の激しい変動グローバル化の大波の波及が加速し、 資源依存度の高い領域の不安定さが痛感される。我が国の経済
成長、産業発展における競争力の低下 科学技術・イノベイシオンの競争力の維持が困難さは増す一方であり懸念が高まる 。
ロシア・ウクライナ戦争は長期化の予測もありその不安定さを格段に加速させている。
安全保障論議の支持基盤力は、もとより（時間・空間・場系列）的に分析しても
- 人間安全保障（人ひとりの生活、安全、健康の保障、感染症防御等）
- 国家安全保障（ロシア・ウクライナ紛争と中国の領土拡張などに対する防衛力強化など）さらには
⓷経済安全保障の観点（知財、半導体戦略等複雑さを増す諸事象に革新的な産業技術見地からの対応等）
が それぞれ検討が必要である。
- 特に 我が国の食料安全保障は もともと システム全般にわたり背景として
構造的な課題が多いことが指摘されてきているが、対応力の改善と改革の実績は弱い。
我が国の食料安全保障の 重要性に対応する基軸変換を動かす起動力は
食料生産の指針つくりとなるが、『食料・農業・農村基本法』の改正作業（現在進行中）の動向を見ていても
ますます中央政治の主導力が目立つと言われる。
今後は、より均衡のとれた論議へ向けて 諸産業、各省庁、諸学界、自治体さらに生産者団体、NGO、消費者 等による積極的な発言が 展開することが 期待される。
Ⅱ 安全保障と 危機管理 そしてインテリゲンス活動への戦略の課題：
- 戦後の安定した国際情勢下の経済成長のもとで 長年継続してきた 海外への輸入依存（一方WTOやTPPなど海外からの農産物の輸入圧力を受け入れる貿易制度）は 既に限界に達しつつあることが明らかになりつつある。食糧安全保障上の リスクの分析、インテリジェンス活動評価、危機管理としての戦略的対応が かってない本格的な強化が求められ始めている。
まず 中でも未だに実現できない食糧自給率向上に関しての低迷のリスクと新興国の食需要の高まりや感染症の拡大など、不測の事態を防ぐインテリジェンスへの基盤力向上が重要性を増してくる。
しかし既に肥料の自給率の課題等と新たな海外依存の制限要件についての新たな不安意識が高まってきている。
- 食品をはじめとする生活物資の急激な価格上昇や実質賃金の低迷のなかで格差拡大（所得、教育 ）、 後継者不足や労働力不足も安全保障上の課題となりつつある。徐々にではあるが食・農の技術革新や生産・流通・輸送・消費にわたる改革への期待が高まってきた。国内資源の見直し 例、陸上養殖代替肉、藻類食品等の技術革新、あるいは冷凍食品の日常化等生活パタンの変化もこの流れの中で生まれつつある。加工食品・生鮮品に渉る流通、配送システムも大変化を遂げつつある。
- もともと業際的学際的の実践・交流が生まれにくい土壌の強いわが国で、かって例のない海外市場への輸出振興の施策がそのための局設置を柱として始まっている。これは和食文化のユネスコ認定という追い風と食品安全確保のための技術革新と経営イノベイシオンが産官学協働の努力が実った成果である
- 輸入に依存している小麦、大豆、とうもろこしは国際市場と連動し価格高騰に見舞われているが、特に飼料穀物の高騰は畜産農家への大きな打撃となっている。これと対比して米は状況が大きく異なり価格も低迷状況にとどまり社会変化の一応の安定感を与える。
- 技術・経営革新の鍵となるデジタル、バイオロジカルな技術の創出やデイタやITの活用が世界の趨勢からの日本全体の遅れが指摘される中で、食・農分野での 可視化や定量化はさらに 遅れが目立つ。
- フェイク情報の判定 真偽の鑑定、情報の加工・操作などを感知・探知さらに、悪意のテロ類似の行為への防御、あるいは インテリゲンス活動の深化の必要性は高まる傾向にある。その中で遅れが致命傷になりかねず かってのチリ紙騒動の規模を遥かに超える衝動行動や不安に駆られた集団行為を防ぐ複層かつ深層心理に及ぶ科学の裏打ちを得た危機管理体制の確立はますます重要性を増している。食料自給率の現状状況に加えさらなる穀物需給の切迫に直面したおりの深刻度を既に予想する見解が 提示されているが、具体的な事態の改善へつながる方策を検討すべきであろう。
Ⅲ。より強固な安全保障へ向けて海外から国境から地域保全に渉る危機管理とインテリゲンスの力学：
- 我が国の生産・流通・消費多様化するなかで貿易構造は多元化しつつある。
国際関係の急激な展開に備えて我が国の食料安全保障体制をより強固にするためにはインテリジェンス活動と危機管理の連携を強め、より弾力的な運用をはかる必要がある。
- ロシア・中国等の影響は穀物・資源・エネルギなどなど海外依存の高い領域では特段に 深刻化し長期化する動きにある
- 生産資材特に輸入肥料の原料、飼料、光熱動力等の価格高騰と生活への打撃も広がりつつある。
- 気象変動に対応するため育種期間の短縮など遺伝子組み換えからゲノム編集までの技術革新論議が必要となる一方 種苗：種子問題の不十分さ・不透明さ（タネ・主要農産物種子等） も多くの 専門家集団と地域から指摘されている
- 一方、内外で同時進行する物流ネットワーク、SUPPLY CHAIN の変化 も 労働力問題と関連して深刻な影響が表面化してきた。
- 労働力2024年課題によるトラックを中心とした陸上輸送対策の検討が進められ厳しい規制が始まりつつある。
- 新幹線においても既に『貨物・客混載輸送』実証実験（生鮮・冷凍加工等をも含み）が開始されており、今後の鉄道の動向に関心が集まってきている。
不況地域の不採算路線廃止と対比して、鉄道・バス共用の論議が地域コミュニテイ維持の期待を背景に産業転換の展望を拓く事例も表れている。
- 航空分野では厳しいコロナ禍の影響による激しい国際生存競争に直面しながら既に国際・地方空港ネットワークの次世代発展への動きも始まった。
- 内外水路・海上航路を舞台にコンテナ輸送の国際物流の流れは壮大な規模の港湾インフレ整備を伴いながら 既にグロバル化の主役へ変化してきている。
８）、壮大かつ複雑なモダルシフトを前提としたMOBILITY SHIFTの中で一方 CYBER攻撃と防御の危機管理、情報収集の攻防が地域の安全保障の鍵となる。
Ⅳ、 激変する国際環境の中での 新しいインテリジェンスの課題と今後の危機管理強化の戦略的対応
１）かって海外貿易市場で 独り突出した購買力経済力を誇った日本が“買い負け”する事態が多くなっている。
最近時に経済成長と革新イノベイシオンを誇る新興ECONOMIC POWER の食料購買力が急増するなかで、
“失われた30年”間にわたり経済力の減滞と新興国の食消費のAFFLUENNCE豊さと交渉力の向上の直面させられている。・
- 『海外市場も視野に入れた産業への転換』の課題は、我が国の各地の食と農の分野でも例外ではない。不況に苦しんできた地域でも，すでに 食文化等を基盤とする食の海外輸出増加の目標を掲げつつ着実な実績を達成している。
- 国際レベルからはるかに少なかった日本へのインバオウンドの急増への期待が 長期に渉るコロナ禍に苦しん来ただけあってここにきて各部門で一挙に膨らんでいる。我が国への観光魅力の最大のモノ・目玉は『食』であることは欧米諸国途上国の産業官学共通した評価である。
しかし、観光の我が国での目的地・訪問地は極めて限られてきたため オーバーツーリズムの懸念が既に盛り上がってきている。 これまでの 米国コーネル大学にあるようなホスピタル産業・観光学部のような 高度の教育研究や人材育成の教育機関やシンクタンクに乏しいままで今日を迎えている。
４）農水省と観光庁 の努力の融合としてこの国際ニーズを受け止め、地域振興を目的とする｛ 農泊｝事業が始まりかけているが、需要・供給提供する両サイドに関す る信頼に値する情報デイタや実務的インテリジェンスが極めて乏しい。
４）『 物 ヒト・こと情報 』に渉る新しいインテリジェンスへ向けて 異次元の産官学連帯が必要である
Ⅴ。 インテリジェンス意識向上と危機管理の体制確保の難課題克服へ向けて：
１）『ロシア ウクライナ 以後 紛争自体の現場或いは関連事態の把握、さらに諸貿易規制介入による影響の評価、穀物・肥料石油等価格変動
は我が国の市民の生活そして安全すらを脅かしつつある。
２）中国の大規模な戦略に動かされた GLOBAL SOUTHなどその他後進諸国が、地域の劇的ときに悲劇的な登場など貿易構造の変動は国家間の対立・連携構造を複雑に時 に劇的に動かし始めている。諸外国から 危機管理に鈍感な国民性を揶揄しあるいは羨望されてきた我が国では今や個人レベルまでの危機管理や 今まで知りえなかった遠い諸事情にもインテリジェンス確保の必要性を感じ始めてきている。
３）異常気象の影響研究、地理環境制御技術その他、先端的なDX人口知能AI活用は マスコミ等で 日々 報道されている。
線状型異常気象の対応はこれからの 危機管理の 中核となりつつある。
産地移動問題は 大中小の スケイルで発生するため、各産地は未だ 混迷の中で新しい危機管理の模索をそれぞれ講じ始めている。
４ ）科学技術の研究イノベイシオンの競争が加速するなかでが 遅れつつある我が国の大学教育などの知的資源の地域集積の均衡化・効率化を図り
地域デザイン メカニズムの組織育成と関連諸制度（高専制度など）や諸規制の活用が必要である。
Ⅵ。最後に；
海外で広がる我が国の危機管理とインテリジェンスへの認識向上と体制強化への期待・批判：（松延の分析経験による）
１）米国においては大学・シンクタンク等において安全保障に関する研究教育が重層かつ多元的に構築されて特に当初以来盛んになってきている。
国際情勢の緊迫化とグローバルの深化に対応するため、実効性の確保とそのための人材養成に対応するため,LAW SCHOOLにおいても関連法規制・運用制度化・研究教育人材養成を始める必要性への機運が高まり始め特に首都ワシントンDCにあるGEORGETOWN大学において初めてスタ－トし、幸いに同法科大学院の客員教授の立場にあった私松延はその創立第1期から参画している。
国際政治学等担当教授の理論教育のほか、大統領府に司法界から中核スタッフとして派遣されている裁判官や連邦陸海空軍の準司法・コンサルタントとして活躍して いる人物等が豊富な実例等を教材として役割別分析評価しクラス討議を重ねて理論･実務能力を高めてきている。
その他、当該法科大学院の教授ことが政府内部局との情報調整連絡に大きな貢献をし、その他準閣僚職や審議会委員に就任し貢献し、異色の例として専門憲法学教授（Viet Nam戦禍体験）が司法省筆頭次官に就任していた。
その研究員・学生としては、立地の優位性を活かして、連邦諸官庁、産業界、学界、自治体、シンクタンクなどから現役スタッフが参加する。
関連学位取得資格者等が卒業の後、それぞれ枢要の地位に採用され、危機管理やインテリジェンス情報交流の重厚な横断的ネットワークを構成している。
2) 広義の『 ミリタリー インテリジェンス』への諸感 （筆者松延の内外の研究・実務体験による）を加味させて頂ければ、
①宇宙開発技術の開発が軍事防衛攻撃のみならず 情報産業のみならず生活産業においても企業間競争や情報・公衆衛生等民活に応用された場合は少なくない。
しかも 米国の場合は 軍事技術の開発研究の先端性効率性が極めて高い実績を持つため、防衛産業から生まれる技術の動向成果へ
インテリジェンスのネットワークの機能を異なる領域においても十分に働かせる必要がある。
⓶ インテリジェンス活動の場の凝集の課題に着目する必要がある。米国ではDC, NY,ボストンなど東部の知集積の場と対比されるカリフォルニアなど西海岸部のシンクタンク・大学・港湾等のひと・知・しごと等の集積、そして 軍事の時間・空間拠点ハワイを加えてこれからの新しい凝集の場効果の分析・評価が重要である。産官学から
政・軍を含む国際交流の場から今後の我が国のインテリジェンス活動と危機管理のあり方などへの貴重な示唆・批判を引き出す意義は大きい。
３）海外特に 欧米では戦後の長期間にわたる平和体験の中で我が国において危機管理とインテリジェンスの政策の組み立て、組織形成等が後回しにされてきたとの批判が少なくないが、今後へむしろ他国よりより高いレベルの人材養成など内容のより高い貢献が期待されている。
- 筆者松延は以上の３大拠点において場の凝縮効果の実務体験と学習を重ねることが出来たことは幸いであったと考えている。
――以上――
Ⅶ 参考文献；
- 『フードシステムの展開と政策の役割｝フードシステム学全集 農林統計協会、平成 15年
- 『食品・農業バイオテロへの警告； ボーダレスの大規模犠牲者時代に備えてー』松延 洋平、日本食糧新聞社刊 2007年
- 『『食料安全保障』は実現するのか』 安藤 光義、 月刊 世界 2023年10月号
- 【Technological Innovation in Legacy Sectors】、Charles Weiss, Oxford University Press,202１
- 『日本社会における食と農の安全・安心と危機管理』 松延 洋平 2016年3月（一財）社会文化研究センタ‐刊
- （一社）日本安全保障・危機管理学会 機関誌 { Food Safety, Food Security , Food Defence} 松延 洋平
- 『物流の世界史』マルク・レビンソン著 ダイアモンド社刊 2022年2月
