┏◆◇━2023年11月━◇◆

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┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第92号◇

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┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

このミニ情報をご覧いただき、

円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を実現していきましょう。

 

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　　　　　　　　　　　議決権の確保の重要性について

 

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円滑な事業承継を行うためには、後継者に議決権を集めることが非常に重要に

なります。必要な議決権を確保できていないと、後継者は安定した経営を行うことが出来ません。

例えば、50％超(過半数)の議決権を確保していないと、役員を解任されてしまうかもしれません。また、3分の2以上の議決権を確保していないと、定款を変更することや、重要なグループ再編を行うことが出来ません。

 

下記に、非上場会社にとっての主要な決議事項を記載しております。

3分の2以上の議決権を確保すれば、重要な決議の多くを行うことができますが、理想を言えば、100％の議決権を確保したいところです。

 

１.全株主の同意(100％)

　一部の株式の種類を変更、発行株式の全てに取得条項を付す、役員の責任の

　全部を免除、自己株式取得に係る売主追加請求規定を廃除

 

２.特殊決議(75％以上)

　定款に属人的株式の定めを設定

３.特別決議(2/3以上)

　定款変更、事業譲渡、解散、減資、現物配当、相続人に対する株式売渡し請求、

組織変更、組織再編、全部取得条項付種類株式の取得、譲渡制限株式の買取り、

株式併合、新株の発行、特定の株主からの自己株式の取得、株式譲渡制限の

付与(株主の半数以上の賛成も必要)

 

４.普通決議(50％超)

　計算書類の承認、自己株式の取得、役員の選任・解任、役員報酬の決定、

　剰余金の配当、剰余金の処分

 

５.経営権への関与(1/3超)

　特別決議を否決

 

６.解散の訴え(議決権数又は株式数の10％以上)

　解散の訴えを提起

 

７.帳簿の閲覧等(議決権数又は株式数の3％以上)

　帳簿及び書類の閲覧、役員解任の請求、業務財産調査のための検査役選任の請求、総会招集の請求(議決権数のみで判定)

 

８.経営への関与(1％以上)

　取締役に対する総会の議題・議案の提出、総会検査役選任の請求

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(担当：内田 大輔)

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