┌┬───────────────────────────2024年4月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第148号

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└──┴┴────── 辻・本郷 税理士法人 www.ht-tax.or.jp/

辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

「資産家のための資産税ニュース」　毎月15日配信です。

(※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)

 

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■□　相続税の税務調査のカコとミライ　■□

 

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先日の新聞で国内に明治生まれの男性がいなくなったという記事をみました。

それまでの最高齢だった方(112歳)が3月に亡くなり、大正2年生まれの方(110歳)が男性の国内最高齢になったそうです。

筆者が辻・本郷 税理士法人に入社した17年前当時は、まだ明治生まれの方の

相続税申告をしていました。時が経つのは早いなと改めて気が付きました。

実は知らない間に進んでいるのは、税務調査もそうなのです。時代の変化に

気が付き、過去の考え方に縛られず、新しい考え方ややり方に対応していく

必要があります。

 

令和5年11月〜12月にかけて各税目の令和4事務年度の税務調査の状況が

国税庁から発表されました。

相続税の実地調査の件数は、

令和3年　6,317件

令和4年　8,196件

ということで、約30％実地調査の件数が増えました。また、「簡易な接触」と

いわれる文書によるお尋ねや、電話、来署依頼による接触件数については、

令和3年　14,730件

令和4年　15,004件

と、こちらは微増という状況です。ちなみにコロナ前(平成30年)の実地調査は

12,463件、簡易な接触は10,332件と、コロナ中に半減した実地調査もここへきてコロナ前の水準に戻ってきました。

 

このデータは、以前から発表されていますので、ご存知の方も多いと思います。

ただ、意外と知られていないのが、令和3年7月からの一部の税務署を対象に、

複数の税務署の内部事務を専担部署(業務センター)で集約処理をする

「内部事務のセンター化」です。これにより、税務署においては、内部事務が

効率化され、調査等に時間をさけるようになると推測されます。たしかに最近

確定申告等で不足資料があったときに、今までの税務署からでなく、

〇〇業務センターから電話がくることが増えたような気がします。

 

さらに令和5年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」という資料が発表されました。この資料によると「課税・徴収事務の効率化・高度化」を目指すということで、具体的には「AI・データ分析、オンラインツールの活用」「関係機関への紹介等のデジタル化」と記載があります。

つまり、KSK(国税総合管理)システムによる調査先の選定、金融機関への

アナログの預金照会からデジタルの預金照会へと変化し、効率的に名義預金を

発見される可能性があります。

何が言いたいのかといいますと、「細かいところはAIや機械にまかせ、大枠をとらえて申告をしないと痛い目をみる」ということです。とかく慣れていない人は「細かいところばかりに気をとられ、大枠をはずす」傾向にあります。細かいところをいかに効率化できるかが大事だと筆者が思った記事でした。

 

辻・本郷ではいくつかのRPAを開発して実践しています。人間より正確です(笑)。

ちなみにこれは、他税目も同じです。国税庁も理系の方の採用を始めたそうです。

何かご相談があればぜひ担当までご連絡をください。

（担当：税理士　山口 拓也）

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