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        2024年9月15日

        今週の所感

         村田光平(元駐スイス大使)

        田坂広志先生 2024年9月12日

        2011年原発ルネサンスの中で福島原発が発生したことが想起されます。

        現在、原発ルネサンスの再来が看取されます。

        若し欧州で事故が発生したら!!!

        地下水の汚染はフランスの葡萄酒生産にとどめを刺す恐れがあるなど福島事故の影響の極小化とは異次元の対応が迫られることでしょう。

        村田光平

         

        村田さん

        昨日の番組を、視聴頂き、有り難うございます。

        番組は、各方面から大きな反響を呼び、早速、「選挙制度改革超党派議員連盟」も動き出しました。

        応援、よろしくお願いします。

        田坂 拝

        哲学の教え 2024年9月11日

        人力に失望して案出した哲学の教え(天地の摂理・歴史の法則・老子の天網)は現在起こりつつある日本一変、世界一変の説明にある程度役立っていると思われます。

        原子力推進勢力に対しては敢えて立ち向わず天地の摂理に委ねるにしくはないというのが率直な気持ちです。

        天は見ているのです。

        ウクライナ危機及びイスラエル・パレスチナ紛争は核兵器の使用の可能性への新たな対応を求めております。

        マンネリ に陥った核廃絶運動に新たな息吹を与えることが緊急課題となりつつあり、そのための具体案として脱原発を核廃絶の前提条件とすることを改めて提案させてい ただきます。

        戦術核兵器の使用の可能性が危惧されるに至った現実を前にして、世界が直面する危機は深刻です。

        幸い人類と地球を守り抜いてきた天地の摂理が将来に希望を抱くよすがになっております。

        村田光平

        寄稿文 2024年9月4日

         

        令和6年9月4日・村田光平(元駐スイス大使)

        皆様

        これまでも度重ねて示されてきておりますが、原子力に関しては専門家の知見よりは市民社会の直観の方が信頼できることが、能登地震の震源地近くに建設予定だった珠洲原発を2003年に阻止した市民運動が決定的に立証いたしました。

        頻発する能登半島地震が今後の日本の原子力政策に及ぼす影響に関する所感をお届けいたします。

        我が国の原子力政策は事故の再発を許すものであり、根底から見直しを行うことを迫るに至りました。

         

        1.原発はその所在国に向けられた原爆であることがウクライナのザボリ―ジャ原発に加えられている軍事攻撃により立証されております。脱原発は核廃絶の不可欠の要件であり、その前提条件とするべきです。

         

        2.日本における原発の安全については総理大臣を含め責任の所在が不明のまま放置されております。原子力委員会もその責任を負わないことを明言しております。無責任体制が放置されているのが驚くべき悲しい現状です。

         

        3.原発事故の再発が深刻に憂慮されます。稼働中の基準地震動は600ガルから1000ガル程度ですが、能登半島地震では最大で2828ガルが観測されております。これまでも度重ねて基準地震動が低すぎることが指摘されてきましたが、驚くことにいまだ旧態依然です。南海トラフ地震の接近を前になすすべがないのが現状です。

         

        4.能登半島地震は改めて再稼働が不道徳・無責任であることを想起させます。今後10年 間で20兆円規模の政府支援を行うとされるGX政策(グリーントランスフォーメーション)は当然修正が求められます。同政策は能登半島地震の教訓を踏まえ ていないのみならず、市民社会は同政策は原子力と化石燃料の延命・推進、再エネ・省エネの妨げになると見ております。原発の増設を見込む同政策のどこがグ リーンなのでしょうか。

         

        5.日本の将来、世界の将来にとり最も懸念されるのは六ケ所村の再処理工場の存在です。ケルンの原子炉研究所によれば同工場で事故が起これば福島1000基分の放射能が拡散し1万キロ四方の住人が急性被曝で死亡するとのことです。

        人類の存亡にかかわる問題と言えます。

         

        皆様の御支援を得てこの問題に立ち向かうことが出来ることを祈ってやみません。

         

        所感 202495

        南丘喜八郎主幹殿

        中村友哉編集長殿

         

         下記所感をお届けいたします。

         

         

         これまでも度重ねて示されてきておりますが、原子力に関しては専門家の知見よりは市民社会の直観の方が信頼できることが、能登地震の震源地近くに建設予定だった珠洲原発を2003年に阻止した市民運動が決定的に立証いたしました。

        頻発する能登半島地震が今後の日本の原子力政策に及ぼす影響に関する所感をお届けいたします。

        我が国の原子力政策は事故の再発を許すものであり、根底から見直しを行うことを迫るに至りました。

         

        1.原発はその所在国に向けられた原爆であることがウクライナのザボリ―ジャ原発に加えられている軍事攻撃により立証されております。脱原発は核廃絶の不可欠の要件であり、その前提条件とするべきです。

         

        2.日本における原発の安全については総理大臣を含め責任の所在が不明のまま放置されております。原子力委員会もその責任を負わないことを明言しております。無責任体制が放置されているのが驚くべき悲しい現状です。

         

        3.原発事故の再発が深刻に憂慮されます。稼働中の基準地震動は600ガルから1000ガル程度ですが、能登半島地震では最大で2828ガルが観測されております。これまでも度重ねて基準地震動が低すぎることが指摘されてきましたが、驚くことにいまだ旧態依然です。南海トラフ地震の接近を前になすすべがないのが現状です。

         

        4.能登半島地震は改めて再稼働が不道徳・無責任であることを想起させます。今後10年間で20兆円規模の政府支援を行うとされるGX政策(グリーントランスフォーメーション)は当然修正が求められます。同政策は能登半島地震の教訓を踏まえていないのみならず、市民社会は同政策は原子力と化石燃料の延命・推進、再エネ・省エネの妨げになると見ております。原発の増設を見込む同政策のどこがグリーンなのでしょうか。

         

        5.日本の将来、世界の将来にとり最も懸念されるのは六ケ所村の再処理工場の存在です。ケルンの原子炉研究所によれば同工場で事故が起これば福島1000基分の放射能が拡散し1万キロ四方の住人が急性被曝で死亡するとのことです。人類の存亡にかかわる問題と言えます。

         

         

        歴史に学ばぬ世界は原発増設に向かっておりますが、福島の悲劇の再発は必至です。

        皆様の御支援を得て市民社会がこの問題に立ち向かうことが出来ることを祈ってやみません。

        村田光平(元駐スイス大使)

         

        再処理工場の危険性 2024年8月21日

        六ケ所再処理工場で事故が起これば福島1000基分の放射能が拡散!? 1万キロ四方の住人が急性被曝で死亡!?〜(4:49)

        https://www.youtube.com/watch?v=jPU2YpExF_M

        村田光平氏(元駐スイス大使)インタビュー 2012.7.3

         

         

        天地の摂理 2024年8月11日

        村田光平様

         

        残暑お見舞い申し上げます。

        いつも激励を頂き、感謝申し上げます。

        ありがとうございます。

        世界情勢が緊迫する中で、我が日本国の政治指導者は相変わらず、コップの中の権力争いに終始しています。

        このままでは日本国は沈没してしまいます。

        先人の築き上げた日本国を如何に再生、復活すべきか、真剣に考えてまいります。

        ご指導ください。

        まだまだ猛暑が続きます。

        どうぞ、ご自愛ください。ありがとうございます。

         

        南丘喜八郎拝

         

         

         

         

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