米国の電力は2035年までに脱炭素へ、
南オーストラリア州：蓄電所を活用した自然エネルギー主力電源化
公益財団法人 自然エネルギー財団
- レポート
米国の電力は2035年までに脱炭素へ：自然エネルギーの経済性と技術を生かす自然エネルギー財団は本日、「米国の電力は2035年までに脱炭素へ：自然エネルギーの経済性と技術を生かす」を公表しました。
米国は2035年までに電力セクターの脱炭素化を達成する方針です。2023年の時点では国全体の電力消費量に占める脱炭素技術の比率は41％で、そのうち自然エネルギーが23％、原子力が18％でした。脱炭素の目標は意欲的であり、課題も数多くあります。
本レポートでは米国の電力セクターにおけるエネルギー転換の状況を分析しました。
太陽光発電、風力発電、蓄電池が経済的にも技術的にも進展して、
脱炭素の目標達成が十分に可能になったことを明らかにしました。
主なトピックとして、インフレ抑制法、産業における新たな機会創出、
電力システム改革、系統増強、さらに大統領選の影響についても取り上げました。
このレポートが日本のエネルギー基本計画の議論の参考になることを願っています。
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https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20240925.php
- コラム｜南オーストラリア州：蓄電所を活用した自然エネルギー主力電源化
高橋 洋 法政大学 社会学部 教授
近年、自然エネルギーに関連して注目を集めているのが、南オーストラリア州である。オーストラリアは世界有数の化石燃料輸出国として知られており、石炭火力が電源構成の約半分を占め、気候変動対策の観点から
批判されることが多かった。そのような国の1つの州が、ここ10年強の間に、自然エネの主力電源化に成功している。
その鍵は、系統側に設置した大規模蓄電所にあるという。筆者は、南オーストラリア州に2024年9月初めに訪問し、事業者や州政府の関係者から話を聞く機会を得た。
本コラムでは、世界的に見ても最先端の南オーストラリア州の事例を紹介し、日本への示唆を考える。
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