┏◆◇━2025年4月━◇◆
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┃ 経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第109号◇
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会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか?
その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、
承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか?
そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。
このミニ情報をご覧いただき、
円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を実現していきましょう。
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株価動向から考える非上場株式の評価
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4月の上旬、東京株式市場が“トランプショック”に揺れました。トランプ政権の関税政策で世界経済が後退局面に入るリスクがあるという懸念から、日経平均株価が過去3番目の下落幅となりました。その後も、アメリカの政策のほかインフレ動向や金融政策、地政学リスクなどの要因により、株価の乱高下が続いています。
このような株式市場の変動は、上場株式の評価はもちろんのこと、非上場株式の評価にも間接的な影響を与える可能性があります。なぜなら、非上場株式の評価においては、類似する上場企業の株価を参考にすることがあるからです。
【1】非上場株式の評価方法の基礎
主なものとして以下の3つが挙げられます。
(1) 類似業種比準方式
評価会社と業種が類似している上場株式の株価を参考に、1株当たり配当金、
利益金、簿価純資産額の3つの要素から算出する方法です。
(2) 純資産価額方式
評価会社の総資産(時価ベース)から負債を差し引いた純資産額を基に評価する
方法です。
(3) (1)と(2)の折衷により評価する方法
【2】非上場会社の株価への影響
【1】の(1)の類似業種比準方式の評価方法では、上場株式の株価を参考にするため、
市場全体の株価水準が変動すると、結果的に算出される評価額も大きく影響を受ける可能性があります。また、(2)の純資産価額方式においては、直接的な影響は少ないものの、保有する上場有価証券の評価額が市場の影響を受けることになります。
このように、自社株式の評価額が株式市場の動向に左右されることから、
最近の市場動向を注視しつつ、次世代への株式の承継を考えてみてはいかがでしょうか。
詳しくは弊社担当者へご相談ください。
(担当:松田 桃子)
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