┏◆◇━2026年1月━◇◆

◆┛

┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第118号◇

◆┓

┗◆◇━━━━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

 

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

 

このミニ情報をご覧いただき、

円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を実現していきましょう。

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

　　　　　　　　　　　　　　令和8年度税制改正大綱

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

　昨年12月19日に自由民主党・日本維新の会から「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。

今回のメルマガでは、その中から事業承継・資産承継対策に影響があると考えられる主な改正事項に

ついて、ポイントを絞ってご紹介します。

 

【１】相続等の直前に取得した貸付用不動産の評価方法の見直し

　相続や贈与の直前に購入などをしたマンションやアパートなどの貸付用不動産については、

これまでは路線価などを基に評価されていました。しかし、今回の改正により、相続や贈与の5年以内に

購入などをした貸付用不動産については、原則として「通常の取引価額（時価）」で評価する取扱いに

変更されます。(一定の要件を満たす場合には、取得価額に一定の調整を加えた上でその80％で評価する

ことが認められます。)

　これまでの事業承継の実務では、会社が取得してから3年以内の不動産については、非上場株式の

評価において、時価による評価がされていました(いわゆる「3年縛り」)。今回の改正により、個人が

取得した貸付用不動産についても、取得後5年間は同様に従来より評価額が高くなることが想定されます。

　この改正は、令和9年1月1日以後に相続や贈与等により取得した財産の評価に適用されます。

 

 

【２】不動産小口化商品の評価方法の見直し

 

　複数の出資者で貸付用不動産に投資をする、いわゆる「不動産小口化商品」についても、【１】と

同様に「通常の取引価額(時価)」で評価する取扱いに変更されます。

　なお、【１】とは異なり、取得した時期に関係なく、相続・贈与時に保有している不動産小口化商品は

すべて改正の対象となる点に留意が必要です。

　こちらも、同じく令和9年1月1日以後に相続や贈与等により取得した財産の評価に適用されます。

 

 

【３】事業承継税制の特例承継計画の提出期限の延長

 

　自社株式を後継者に引き継ぐ際に、贈与税・相続税が全額猶予される事業承継税制(特例措置)について、

制度を利用するために必要な「特例承継計画」の提出期限が、令和8年3月31日から令和9年9月30日まで

延長されます。

　ただし、制度そのものの適用期限は令和9年12月31日で当初より変更されていません。自社株式の承継に

おいて制度の適用を受ける検討をされている場合は、早めの準備が重要です。

 

 

【４】「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」の見直し

 

　高額な所得がある場合に、一定水準以上の税負担を求める仕組み(いわゆるミニマムタックス)について

見直しが行われます。

　追加税額を計算する基礎となる「基準所得金額」からの控除額を引き下げ、かつ税率を引き上げることで、

課税が強化されることになりました。

　例えば、年間の所得が株式の譲渡所得20億円のみであるとした場合、改正の影響を数式で表すと以下の

ようになります。

 

■納税額の計算方法

　(1)通常の税額

　　所得税・復興特別所得税：20億円 × 15% × 1.021 = 306百万円…A

　　住民税：20億円 × 5% = 100百万円

　　合計：406百万円

 

　(2)追加税額の計算

　＜現行＞

　　(20億円−3.3億円) × 22.5% = 375百万円…B

　　※追加税額　B−A＝69百万円

 

　　所得税・復興特別所得税：(20億円 × 15% + 69百万円) × 1.021 = 377百万円

　　住民税：20億円 × 5% = 100百万円

　　合計： 477百万円

 

　＜改正後＞

　改正後は、控除額が減り、税率が30%へ大幅に引き上げられます。

　　(20億円−1.65億円) ×30% = 550百万円…C

　　※追加税額　C−A＝244百万円

 

　　所得税・復興特別所得税：(20億円 × 15% + 244百万円) × 1.021 = 555百万円

　　住民税：20億円 × 5% = 100百万円

　　合計： 655百万円

　(∴改正前より1.7億円以上の増税になります。)

 

　この改正は、令和9年分以後の所得税について適用となります。

　例えば、オーナーが保有する自社株式を、後継者が設立した資産管理会社に譲渡をするなど、高額な

譲渡所得が見込まれる対策を検討されている場合は、追加税額が発生する可能性に留意が必要です。

 

 

　今回の改正に係る制度の詳細は今後、順次明らかになる見込みですが、後継者への自社株式の

承継などを検討されている場合には、早い段階で影響を整理しておくことが重要と言えます。

　最新の動向を踏まえた具体的な影響や対応策については、弊社担当までお気軽にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：野崎 史明）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■辻・本郷 税理士法人　www.ht-tax.or.jp/

■本メールマガジンに関するお問合せ先

　発行責任者：楮原 達也

　連絡先：03-6388-0196

　Eメール：shoukei@ht-tax.or.jp

　受付：法人ソリューショングループ(組織再編・資本政策)

(c)HONGO・TSUJI TAX & CONSULTING ALL Rights Reserved

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━