┏━2025年10月━━

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┃■■　　　　　　国際資産税ニュース　第45号　　　　　　■■

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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 辻・本郷 税理士法人

相続財産が海外にある場合どうすれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか？

相続人が非居住者だったら？　被相続人が外国籍だったら？

・・・そんな、海外資産を保有されている皆様の“疑問の解決”に

役立つ情報を提供していきます。

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実現していきましょう。

 

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居住者が軽課税国に会社を保有している場合の留意点

 

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居住者(注1)が海外で事業を始める場合に、現地法人を作ることは

珍しくないですが、軽課税国に現地法人を作る場合には、

CFC税制(タックスヘイブン対策税制、外国子会社合算税制)に留意する

必要があります。

 

例えば、居住者が100％出資で香港に会社を作ったとします。

香港はタックスヘイブンの対象となる国・地域に該当します。そして、

現地法人に50％超を出資(注2)していますので、CFC税制の対象となる

可能性があります。

 

更に現地法人の経済活動等に着目し、一定の要件(注3)を満たすと、

その現地法人は本税制の対象となり、その法人の所得を居従者の所得と

みなし、雑所得として合算して、日本で課税されます。

(注１) 居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて

一年以上居所を有する個人をいいます(所得税法第2条3項)。

(注２) 現地法人を居住者が50％超保有していると、株式保有に関する

要件が満たされます。

(注３) 現地法人が、ペーパー・カンパニー等である場合など、細かな

要件があります。

財務省　外国子会社合算税制の概要

https://a.k3r.jp/ht_tax/446G48130C021/4912

 

（担当：金田 学）

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