BＩＳ論壇№.520『国家情報局~3』中川十郎 2026年6月30日

高市政権が注力している国家情報局設置はいよいよ7月から動き出す由。しかし国家安全保障法に基づき第二次世界大戦直後の1947年に設置された米国のＣＩＡ（中央情報局）に比べ79年と大幅に出遅れたことは否めない。さらに英国のＭＩ６（軍事情報局）ロシアのＳＶＲ、イスラエルのＭＯＳＡＤなどに比べても出遅れている。これらの名だたる先進諜報機関に対抗しそのギャップを埋めることは容易でないことをまず肝に銘じるべきだ。

 

元共同通信記者で諜報に関する著作もある春名幹男氏は『高市政権は維新との連立合意に基づき、27年度までに「対外情報庁」設置と「スパイ防止法」の二つの公約に取り組む。

しかし日本がＣＩＡをまねた形で「対外情報庁」を設置すべきだと考えていたらとんでもない間違いだと思います』とのべている。

 

そもそもＣＩＡは職員数2万人、年間予算100億ドル（1兆6000億円）以上ととてつもない規模である。しかも工作部門、情報分析部門、科学・技術部門などそろえ、機能が充実。いきなり外国に工作員(スパイ)を派遣するのは危険だ。十分な研修と訓練をつむ必要があるし、一人の工作員に少なくとも一人の防諜要員を付けて、身辺の安全を保つ必要がある。 さらにＣＩＡは情報収集とは別に秘密工作をやってきた。日本でいえば戦前、戦中の特務機関がやっていたような工作だ。日本が設置する対外情報庁は秘密工作は禁止しなければならないだろう。しっかりと検討を重ね、何年もの準備期間が必要だと力説しておられる。

 

インテリジェンスの専門家と目される東京工科大学落合浩太郎教授は『日本は積極的にヒューミント(人的情報)に取り組んでおらず、インテリジェンス機関全体の規模や予算の面でも先進国におくれている。人財育成のほか組織が硬直化しているのは問題だ。内閣情報官のポストは警察庁が独占し、内調は各省庁の出向組が幹部だ。このような点を改善しなければ仏作って魂入れずになりかねない。一方、対外情報機関が日本国民を収集対象にする可能性がある。国会の監視が不可欠だ』と強調しておられる。（日経6月26日）

 

ビジネスインテリジェンス(先端経済経営情報)を国内外で40年近く研究してきた筆者としては、高市内閣は、国家情報局設置に際し、まず諜報員の情報教育を強化すること。さらにカーター政権のＣＩＡ長官ターナー提督が『経済情報(ビジネス・インテリジェンス)が国防情報よりも米国の国防と国家完全保障に取ってより重要になる』と強調した先見性だ。この際、高市首相が国防情報に加え、日本の経済低迷を脱するためにまず経済情報の収集活用に注力することを強く提言する次第だ。