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第９３回

2017/12/22発行

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    朝鮮半島危機の行方を左右する北朝鮮の地下資源利権（前編）

 

浜田和幸

 

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　朝鮮半島をめぐる動きが風雲急を告げている。

国連の度重なる制裁決議にもかかわらず、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル開発が止まる気配がないからだ。金正恩委員長は「グアムへの弾道ミサイル発射も辞さない」とか「アメリカ全土を火の海にする」といった脅しを繰り返す。となると、アメリカのトランプ大統領も黙ってはいない。

 

　一時は「マクドナルドでご馳走したい」と、柔軟な対応を見せたこともあったが、北朝鮮の態度に業を煮やし、「かつてないような炎と怒りをぶつける」とか「地球上から北朝鮮を抹殺する」など強硬姿勢で応じるようになった。いわば、双方とも「言葉のミサイル」をぶつけ合っているようなものだ。その都度、内外の株価は上下し、アメリカでも北朝鮮でも避難訓練に拍車がかかった。

　メディアでは「年末年始が危ない」とか「韓国の平昌で開催される冬季オリンピックが狙われる」といった、危機をあおるような報道や解説が目に付く。

アメリカの議会では「在韓米軍の家族に退避勧告を出すべきだ」とか「アメリカによる先制攻撃の確率は日々高まっている」といった議論も聞かれる。

 

　確かに、アメリカは北朝鮮に向けていつでも先制攻撃が発動できる準備は進めているようだ。韓国にある米軍のハンフリーズ基地は１兆５０００億円を投入し、強大な要塞化を完成させた。北朝鮮の反撃を阻止できる迎撃態勢も完了したとのこと。迎撃ミサイルシステムの製造メーカーであるロッキードやレイシオンにとっては「戦争こそ最大のビジネスチャンス」といったところであろう。

 

　とはいえ、ティラーソン国務長官がたびたび提唱しているように、「話し合いによる問題解決」の可能性もなくなったわけではない。トランプ大統領は「話し合いは時間の無駄」と言いながら、ティラーソン長官の水面下の交渉を完全に排除するまでには至っていないからだ。

 

　加えて、中国やロシアの動きも影響している。両国とも「緊張緩和に向けた話し合いの場を設けるべき」との姿勢を堅持している。トランプ大統領としても、習近平主席やプーチン大統領との関係にある程度は配慮せざるを得ないだろう。要は、アメリカといえども北朝鮮との戦争を本音では望んでいないフシが見え隠れするのである。金正恩委員長とて同じではなかろうか。

 

　では、「戦争も辞さない」とする過激な発言を双方が繰り返す背景は何なのか。この点を抑えておかなければ、米朝関係の表面的な対立志向に翻弄されるだけで終わってしまう。実は、北朝鮮の核ミサイル開発によって一番得をしているのは誰か、ということを冷静に判断する必要がある。

 

　その答えは北朝鮮にある。

アメリカへの抑止力を確保した上で、韓国や中国に対しても強い立場で交渉できるカードを手に入れたといえるからだ。

北朝鮮のミサイルの脅威に対応するためアメリカは韓国にTHAADと呼ばれる高高度の迎撃ミサイルシステムを配備したが、今回の米朝間の応酬を経て、更に追加配備が計画されることになった。

この迎撃ミサイルシステムは北朝鮮のミサイルにはまったく無力であることは軍事関係者の間では周知の事実であるにもかかわらずである。

 

　ではなぜ配備が進んでいるかといえば、中国国内の軍事的動きを把握する強力なレーダー機能がある上に、中国からのミサイルを打ち落とすことが可能となるからだ。

アメリカは北朝鮮ではなく、中国の将来的な脅威に対応する目的でTHAADの配備を進めているわけだ。

 

　そのことは去る１２月中旬に発表されたアメリカの「国家安全保障戦略」に明記されている。

中国に対する警戒感が強く打ち出されているからだ。

しかし、表向きは「狂気の金正恩が何をするか分からないため」と、北朝鮮をTHAAD配備の言い訳に利用しているに過ぎない。

もちろん、アメリカの軍需産業にとっては実に美味しい話であり、「トランプ政権万々歳」である。同じ路線で、日本もアメリカから新たに防衛ミサイルシステムを前倒しで大量に購入することになった。

　しかも、注目すべきはTHAADの韓国内配備は北朝鮮にもメリットが大きい点だ。

THAADの配備は中国にとってはかつてない脅威となっている。

そのため、配備を容認し、追加配備にも前向きな韓国に対し、中国政府は猛反発。

そのあおりを食って、中国内の韓国企業は次々と撤退を余儀なくされるようになった。

ロッテしかり、現代しかりである。

また、韓国を訪問する中国人観光客は激減。中国と韓国の経済通商関係は悪化の一途である。

韓国経済にとっては深刻な事態だ。

こうした事態を打開しようと文在寅（ムン・ジェイン）大統領は中国を訪問し、習近平主席や李克強首相と会談したが、まったく相手にされなかった。

 

　結果的に中国との関係の冷え込む韓国は北朝鮮との関係改善に活路を見出さざるを得ない状況に追い込まれている。

これこそ、金正恩が大陸間弾道弾（ICBM）の開発によりアメリカを脅し、韓国へのTHAAD配備を進めさせた理由である。

その狙いは中国を韓国、アメリカから引き離すことに他ならない。そうすれば、中国は否応なく、北朝鮮を支援することになるはずだ。

 

　こうした深慮遠謀を企てているのが金正恩なのである。

確かに、世界にとって最も謎の多い国の代名詞が北朝鮮であろう。５５年前から経済データの公表を全て中止しているお国柄だ。

史上最年少とも言われる、３３歳の若き指導者の金正恩にしても様々なミステリーが付きまとっている。

とはいえ、北朝鮮に関する情報はなかなか外部からはうかがい知れないため、噂に尾ひれが付きやすい。検証するのが難しいため、世界のメディアが好き勝手に誇張した独裁的指導者の姿を撒き散らしているのが現実である。

 

　幼いころから皇帝のような特殊な環境で育てられたため、自らがリスクを取ることには躊躇をしないという性格が身についているようだ。

国家の最高指導者に就任してからも核開発やミサイルの発射実験など世界の批判を浴びながらも一向に動じる気配を見せていない。

その背景には彼独自の深慮遠謀が隠されていると思われる。単なる「太った３代目」と侮ってはならない。

 

　というのも、「北朝鮮は第２の中国」を目指しているからだ。「１９８０年代の中国」の可能性があるという見方も欧米の投資家の間では広がっている。韓国はじめ、中国、ロシアといった周辺国や欧米諸国の支援を得ることで、豊富な地下資源を開発することに成功すれば、北朝鮮は現在の中国のように急成長することが期待される。

 

以下、次号「第９４回」に続く！

　　

 

 

 

 

  

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