世界の最新トレンドとビジネスチャンス

2019/01/04発行

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140回

 

世界のビジネスに革命をもたらすか？ブロックチェーン技術の

可能性（前編）

 

                             浜田和幸

 

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　新たな年が開幕した。このところ環境問題や自然災害が猛威を振るっているが、国家間の対立、覇権争いも激化する一方である。そんな中、国際関係やビジネスのあり方を一変させる可能性を秘めた技術開発が進む。その主役の名は「ブロックチェーン」。日本ではビットコインと勘違いしている向きもあるようだが、投機的な仮想通貨が流行った背後にブロックチェーン技術が活用されたことは間違いない。

 

　しかし、ブロックチェーン技術はあくまで中立な性格であり、無限の可能性を秘めたもの。ビットコインは一攫千金を狙う欲望に巻き込まれ、大いなる破たんを経験することになったが、ブロックチェーンに関する技術の研究開発は着実に進化を遂げている。実は、昨年末、南米チリのブエノスアイレスで開催されたG20首脳会議では米中間の関税・貿易対立の解消が焦点となったが、隠されたテーマが仮想通貨とブロックチェーンの行方であった。

 

　というのも、アメリカのトランプ大統領が脅威と受け止め、その行く手を阻もうと躍起になっている中国の習近平国家主席肝いりの「一帯一路」計画の神髄こそが「ブロックチェーン技術を駆使した新たな金融メカニズムの構築」に他ならないからである。

 

　中国を最大の脅威と位置付けるトランプ政権では日本をはじめとする同盟国に対し、「一帯一路に対抗するため」と称して、「インド太平洋インフラ整備基金」の創設を呼び掛けている。昨年、来日したアメリカのペンス副大統領は安倍首相に働きかけ、この基金創設のために６兆円の資金提供を要請したことは記憶に新しい。

 

　しかし、トランプ政権の「一帯一路」に対する認識は片手落ちで誤っている。なぜなら、習近平国家主席が思い描いているのは、鉄道、高速道路、港湾などハードのインフラ整備によってアジアとヨーロッパ、アフリカや中南米を一体化させることに止まらず、あらゆるビジネスに関するソフト面でのルールの確立に焦点が定められているからだ。

 

　言い換えれば、アメリカが戦後のブレトンウッズ体制の下で確立してきた国際基軸通貨ドルに代わる、ユーロでも日本円でも、また人民元でもない、まったく新たな仮想通貨（暗号資産）の確立こそが、中国の秘めたるゴールなのである。この点に関する理解や分析がアメリカでも日本でも決定的に欠けている。

 

　「第二のドバイ」と異名をとる中央アジアのアゼルバイジャン。カスピ海と黒海を股にかけ、原油や天然ガスの開発とパイプラインを通じた輸出で豊かな経済を追求している国だ。実は、中国の推進する「一帯一路」計画にとっては中国とヨーロッパを結ぶ中継点に位置するため、極めて重要な役割を担っている国でもある。中国からは油田開発に関する資金や人材に加えて、ブロックチェーンに関する新興企業やエンジニアが押しかけている。

 

　その結果、不動産登記、電子公証人サービス、公共料金の徴収など、日常生活の多くの分野でブロックチェーン技術が導入され始めた。こうした中央アジアのアゼルバイジャンに限らず、世界の多くの国で新たなビジネス基盤造りの実証実験が繰り広げられている。原油や天然ガスの商品取引にもブロックチェーンの利用が始まった。その意味では、２０１９年は「ブロックチェーン元年」となるかも知れない。

 

　では、ここで「ブロックチェーン」の歴史を紐解いておこう。

 

　まずは、世界のビジネスモデルを変えるブロックチェーン技術の出発点から。それは２００９年に起こったリーマンショックである。それ以降、金融業界への不信感が高まり、信頼できる「分散型の金融システム」への期待が高まることになった。

 

　どういうことかと言えば、「皆で支え、皆で使い、皆で見張る、そして改ざんができない台帳」を作ろうという動きが生まれたのである。確かに、インターネットに繋がれば世界中どこでも「サプライチェーン、在庫管理、サービスのトレースが可能になる」。とはいえ、こうした「強み」の裏で、改ざんやハッキングの餌食になるという「弱み」もある。そこで、こうした弱点を回避するためのブロックチェーン技術の開発レースがスタートしたのである。

 

　この新たな技術開発には各国がしのぎを削って取り組んでいる。中でも、国家を挙げて圧倒的な資金と人材を投入しているのが中国だ。もちろん、技術覇権を目論むアメリカも負けてはいない。新たな技術覇権をめぐる戦いが米中間で勃発したといっても過言ではないだろう。

 

　その一方で、米中両国による共同技術開発も進む。具体的には、３億人のユーザーを持つ「JD.com」は「New Jersey Inst. of Technology」並びに「中国社会科学院ソフトウェア研究所」と提携し、実践的な研究開発に先鞭をつけている。彼らのうたい文句は「技術の知識がなくとも個別のブロックチェーンに関する開発を支援する」というもの。要は、内部に専門家がいなくとも、必要なサービスやメンテナンスを提供するというわけだ。

 

　また、「アリババ・クラウド」は「IBM」と協力し、「ハイパーレジャー・ファブリック（Hyperledger Fabric）ネットワーク」を構築。２０１７年１０月、中国で事業展開を開始し、現在では、アジア、欧米にもサービスを拡大している。ブロックチェーン関連特許の取得では中国が世界のほぼ半分を押さえている。その内の１０％強を取得し、世界トップの座を占めているのが彼らの強みだ。物流に関するロジスティック部門に限らず、医療や薬品のトレースにも新機軸を打ち出している。世界５２か所のデータセンターを活用し、競合他社を寄せ付けない勢いが見られる。

 

　それ以外にも、中国初の「ブロックチェーン・パイロット事業区」を立ち上げた「海南省」と「オックスフォード大学ブロックチェーン・リサーチ・センター」との連携も注目に値しよう。国際的な先進医療特区を構築しつつある海南省では、地理的特徴を活かし、周辺の東南アジア諸国から富裕層を呼び込もうとする戦略に精力を傾注している。

 

　こうした動きには、「百度」はじめ中国のＩＴ新興企業もこぞって参戦しており、互いに切磋琢磨する中で技術の進化に弾みをつけているようだ。昨年末のファーウェイ幹部の逮捕に象徴されるように、アメリカは中国の技術革新に歯止めをかけようとあの手この手を繰り出しているが、企業間の連携は政府の思惑を通り越して国境の枠を超えて強化される一方である。

 

　言い換えれば、国家の規制にとらわれない企業間連合が生まれているわけだ。そうした巨大企業は国家を超えた新たな存在となる可能性を秘めている。その動きを加速させつつあるのが「ブロックチェーン技術」といえるだろう。ビジネスのあり方が大きく変わる。国家のあり様も変わらざるを得ない。そんな時代が目前に迫っているわけだ。

 

以下、次号「第１４１回」に続く！

 

 

  

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