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               世界の最新トレンドとビジネスチャンス

        2019/02/01

        第144回

        躍進中のベトナム:シンガポールを抜き上場企業資金調達額でアジアNO.1へ!(前編)

        浜田和幸

        ウェブで読む:https://foomii.com/00096/2019020110000051711

        ──────────────────────────

         経済成長の著しいアジアの中でも特に目覚ましいのがベトナムである。人口も増加の一途で、1億人を突破するのは時間の問題と見られる。しかも、平均年齢は28歳と若く、消費意欲は旺盛極まりない。いまどき、こんな国は世界でも類を見ない。まさに「未来の大国」と言えよう。

         

         国営企業の民営化も盛んで、インフラ分野から製造業に至るまでベンチャー精神がみなぎっている。そうした動きを象徴するかのように、2019年にはベトナム初の国産自動車「ビン・ファースト」がデビューする。

         

         また、バイクや自動車の相乗りサービスも盛んである。「ファースト・ゴー」と呼ばれるアプリ提供会社は発足間もないが、アメリカや韓国からの投資家から資金を集め、ベトナム国内に限らず東南アジア全域、そしてアメリカやブラジルにまでサービス範囲を広げる計画を進めている。その促進役を果たしているのも地元企業の「ビナ・キャピタル」という投資会社に他ならない。

         

         彼らの発想は大胆で前向きだ。「アメリカ発のウーバーを抜け!アジアで先行するシンガポールに負けるな。競争相手に挑戦することで、われわれも成長する。われわれの強みは資金力だけではなく、戦略にある」。

         

         具体的には、ファースト・ゴーでは運転者からコミッションを取らない。その代わり、1日の売り上げが一定金額を上回った場合に少額のサービス利用代金を受け取る仕組みとなっている。ラッシュアワーにも追加料金を請求せず、利用者のチップを期待するというわけだ。既に東南アジアでは破竹の勢いを見せている。アジアの若い消費者を取り込む戦略は着実に成果を上げているようだ。

         

         実は、ベトナムは宇宙開発やオリンピック招致にも熱心に取り組んでいる。北部にはアジア最大の天文台の建設が進み、首都ハノイでは「日本、中国、韓国に続け!」と、オリンピック開催に向けて準備を加速させている。かつての日本を彷彿とさせる。

         

         ベトナムでは超富裕層が世界最速の勢いで増えているのだが、地域によっては依然として発展途上国の厳しい生活を余儀なくされている。そのため、このギャップを早急に埋めなければ、ベトナムの未来は地雷原を進むことになりかねない。

         

         ベトナムは今や中国を抜き、日本のODA(政府開発援助)の最大の受入れ国となり、アジアでは最も親日度の高い国である。首都ハノイの空港にも、空港と市内を結ぶ陸橋「日越友好橋」にも日本からの支援を感謝するプレートが随所に掲げられている。今後は日本による開発援助をいかに地方に行き渡らせるかが、ベトナムの未来を左右すると言っても過言ではない。その意味では、ベトナムの未来は日本とのパートナーシップを通じて一層輝くものになりそうだ。

         

         さて、2019年の幕開けにあたり、各国が気にかけているのが、米中の貿易通商戦争であろう。「関税戦争」と呼ばれるほどで、日本もそのあおりを受けざるを得ない。アメリカは「中国の経済、技術力の急発展が軍事的にも脅威になる」との懸念を抱いており、対中包囲網の形成に余念がない。マティス国防長官の代行に指名されたボーイング出身のシャナハン氏も初登庁の日に「アメリカの最優先課題」を問われて、「チャイナ、チャイナ、チャイナ」と連呼したほどだ。まさに、「米中新冷戦」の始まりを思わせる状況である。

         

         そんな米中対立の激化から「漁夫の利」を得ようとしているのがベトナムだ。ベトナム人の耐久力の強さは歴史が証明している。フランスの植民地から脱却し、中国との国境戦争にも負けず、ベトナム戦争では「世界最強」とうたわれたアメリカ軍を追い出し、独立を勝ち取ったことは記憶に新しい。

         

         何しろ、米中貿易戦争の煽りで、アメリカから中国製品が締め出される恐れが日に日に大きくなっているため、中国に進出していた外国企業やアメリカ市場で大儲けしていた中国や香港の企業が相次いでベトナムに製造拠点を移し始めている。サプライチェーンが大きく変動する中で、「チャイナ・プラス・ワン」の代名詞ともなったベトナムの占める役割は拡大の一途である。

         

         ベトナムの強みは政権の安定と経済成長路線に他ならない。2019年のGDP予測は6・7%と高く、インフレ率も失業率も4%を下回る。しかも、地方の少数民族の貧困は問題ではあるが、国全体で見れば貧困率は1・5%に過ぎず、周辺の東南アジア諸国とは大違いである。

         

         特に注目株といわれるのが「ビン・グループ」であろう。ベトナム最大手の不動産開発やショッピングモール、病院、学校経営で知られる企業だが、昨年、ベトナム初の国産自動車製造会社「ビン・ファースト」を立ち上げ、2019年から販売を開始する予定である。また、同社はスマホ製造も開始し、韓国のサムスンへの最大の供給メーカーの座を獲得し、自前のブランドで国際市場へ打って出る準備を着々と進めている。

         

         そんな活気溢れる若い国に魅せられ、トランプ大統領は既に2度も足を運んでいる。日本は昨年、ベトナムとの国交樹立45周年を祝ったばかりで、安倍首相も「トランプ大統領に負けてはならぬ」と2度の訪問を実現させている。ベトナムは日本の政府開発援助ODAの最大の受け入れ国であり、日本語を学ぶ人口比率では世界1の親日国なのである。

         

         日本では知られていないが、ベトナムの外交手腕は強(したた)かである。日本にとっては拉致問題が未解決のために国交正常化交渉が進まない北朝鮮とも親密な関係を構築している。金正恩労働党委員長自らが「ベトナムに学べ」と大号令をかけているほど、北朝鮮におけるベトナムの存在は大きくなる一方である。2月中に開催される二度目の米朝首脳会談もベトナムが最有力候補地になっている。日本もそうしたベトナムの独自な外交や経済政策と上手く連携する道を探る必要がありそうだ

         

          

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        著者:浜田和幸

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